有価証券報告書-第66期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算出方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の報酬については、株主総会の決議により定められた報酬総額の範囲内で、役位別の基本報酬基準額をベースとして、業績および経営に対する貢献度等を総合的に勘案して取締役会で決定しております。また長期業績連動報酬の性格を持たせるため、常勤取締役の月額報酬の一部を自社株式取得を目的とする報酬とし、役員持株会を通じた自社株購入に充当するものとしております。
業績連動報酬である賞与に係る指標は、当期連結営業利益であり、業務執行の成果を示す指標であることから当該指標を選択しています。連結営業利益に関し目標とする達成条件はありません。当期における連結営業利益実績は8,169百万円です。
監査役の報酬については、株主総会の決議により定められた報酬総額の範囲内で、監査役の協議によって決定しております。
当社の取締役の報酬等における株主総会の決議年月日は2019年6月27日であり、その内容は、「取締役の報酬限度額は、年額3億5,000万円以内(うち社外取締役6,000万円)とする固定枠と当期連結営業利益の1%以内とする変動枠の合計額以内」として決議いただいており、当該決議に係る取締役の人数は10名です。また監査役の報酬等における株主総会の決議年月日は2008年6月27日であり、その内容は、「監査役の報酬限度額は、年額7,000万円以内」として決議いただいており、当該決議に係る監査役の人数は5名です。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)			対象となる 役員の員数 (名)
		固定報酬	業績連動報酬	退職慰労金 (注)
取締役 (社外取締役を除く。)	257	225	24	7	9
監査役 (社外監査役を除く。)	25	25	―	―	2
社外役員	42	42	―	―	4

(注)2006年5月26日開催の取締役会の決議により役員退職慰労金制度を廃止し、2006年6月29日開催の第52回定時株主総会において、同株主総会終結後引き続いて在任する取締役および監査役に対しては、役員退職慰労金制度廃止までの在任期間に対応する役員退職慰労金を各氏の退任時に贈呈することを決議しております。これに基づき、当事業年度中に退任した取締役1名に対し7百万円の役員退職慰労金を支給しております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。