	前事業年度(平成25年12月31日)	当事業年度(平成26年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	62,579千円	43,792千円
繰延税金負債合計	△52,493	△950,019
繰延税金資産の純額	86,456	65,132

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/03/30 14:21

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年12月31日)	当連結会計年度(平成26年12月31日)
繰延税金資産(流動)
貸倒引当金損金算入限度超過額	57,828千円	56,722千円
評価性引当額	△39,730	△7,445
繰延税金資産(流動)合計	167,359	138,165
繰延税金資産(流動)の純額	167,358	123,577
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	177,975	-
評価性引当額	△994,094	△541,476
繰延税金資産(固定)合計	78,853	1,306,396
繰延税金資産(固定)の純額	△360,247	50,867

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/03/30 14:21

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1)重要な会計方針及び見積り
当社企業グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、連結会計年度末における資産・負債の報告数値、報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に貸倒引当金、退職給付引当金、資産除去債務、繰延税金資産及び時価のない投資有価証券であり、その評価については継続して行っております。
なお、評価及び見積りについては、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。

2015/03/30 14:21