有価証券報告書-第42期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年12月31日)		当連結会計年度 (平成26年12月31日)
繰延税金資産(流動)
貸倒引当金損金算入限度超過額	57,828千円		56,722千円
未払事業税	23,716		13,653
未払事業所税否認	12,703		12,994
未払不動産取得税	-		13,528
未払金	92,160		10,753
税務上の繰越欠損金	-		31,897
その他	20,681		6,062
小計	207,090		145,611
評価性引当額	△39,730		△7,445
繰延税金資産(流動)合計	167,359		138,165
繰延税金負債(流動)
未収還付事業税	-		△14,587
その他	△1		-
繰延税金負債(流動)合計	△1		△14,587
繰延税金資産(流動)の純額	167,358		123,577
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	177,975		-
退職給付に係る負債	-		249,635
貸倒損失自己否認	55,828		59,918
投資有価証券評価損	32,891		48,029
資産除去債務	32,421		27,901
長期未払費用 長期未払金	23,841 15,581		43,946 62,354
税務上の繰越欠損金	724,369		1,307,088
その他	10,039		48,997
小計	1,072,948		1,847,872
評価性引当額	△994,094		△541,476
繰延税金資産(固定)合計	78,853		1,306,396
繰延税金負債(固定)
特別償却準備金	-		△1,101,840
固定資産評価差額金	△359,645		△61,157
その他有価証券評価差額金	△50,135		△87,669
保険積立金	△19,939		-
その他	△9,380		△4,861
繰延税金負債(固定)合計	△439,100		△1,255,528
繰延税金資産(固定)の純額	△360,247		50,867

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年12月31日)		当連結会計年度 (平成26年12月31日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1		1.8
住民税均等割	2.4		3.0
繰越欠損金の利用	△8.0		△86.8
法人税率変更差異	-		△2.3
のれん償却額	5.8		14.9
持分法による投資損益	-		△0.8
その他	0.2		△1.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.5		△34.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。