有価証券報告書-第41期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成24年12月31日)		当連結会計年度 (平成25年12月31日)
繰延税金資産(流動)
貸倒引当金損金算入限度超過額	48,147千円		57,828千円
未払事業税	-		23,716
未払事業所税否認	11,418		12,703
未払金	-		92,160
資産除去債務	65,700		-
その他	38,319		20,681
小計	163,584		207,090
評価性引当額	△30,906		△39,730
繰延税金資産(流動)合計	132,678		167,359
繰延税金負債(流動)
負債調整勘定	△4,592		-
その他	-		△1
繰延税金負債(流動)合計	△4,592		△1
繰延税金資産(流動)の純額	128,085		167,358
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	154,917		177,975
貸倒損失自己否認	32,461		55,828
投資有価証券評価損	19,455		32,891
資産除去債務	28,646		32,421
長期未払費用 長期未払金	- -		23,841 15,581
固定資産未実現損益	47,497		-
税務上の繰越欠損金	780,100		724,369
その他	40,559		10,039
小計	1,103,638		1,072,948
評価性引当額	△1,047,550		△994,094
繰延税金資産(固定)合計	56,087		78,853
繰延税金負債(固定)
固定資産評価差額金	△370,414		△359,645
その他有価証券評価差額金	△23,041		△50,135
保険積立金	-		△19,939
その他	△5,595		△9,380
繰延税金負債(固定)合計	△399,051		△439,100
繰延税金資産(固定)の純額	△342,963		△360,247

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成24年12月31日)		当連結会計年度 (平成25年12月31日)
法定実効税率	40.7%		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2		1.1
住民税均等割	2.1		2.4
評価性引当額	△9.9		△8.0
法人税率変更差異	1.2		-
負ののれん発生益	△35.9		-
のれん償却額	5.6		5.8
その他	1.0		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	6.0		39.5