SE HD・アンド・インキュベーションズ（9478）の資産の部 - ソフトウェア・ネットワークの推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループは、取り扱う製品・サービス別の事業子会社から構成されており、各事業子会社は取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業子会社を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「出版事業」、「コーポレートサービス事業」、「ソフトウェア・ネットワーク事業」、「教育・人材事業」及び「投資運用事業」の5つを報告セグメントとしております。
(2)報告セグメント別の事業内容

2026/06/18 10:42

#2 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※4 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用土地の再評価を実施しており、再評価差額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。
再評価実施日 2002年3月31日

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#3 会計方針に関する事項（連結）

これらのコンテンツ及びデジタルコンテンツについては、顧客が検収完了した時点で収益を認識しております。
c.ソフトウェア・ネットワーク事業
ソフトウェア・ネットワーク事業においては、主にスマホアプリ、オンラインゲームなどのソフトウェアの企画・受託制作・開発・運営・販売や、Webサービスの企画・開発・運営をおこなっております。

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#4 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

契約資産は、ソフトウェア・ネットワーク事業の法人顧客とのソフトウェア受託開発契約について、期末日時点で開発中で未請求のソフトウェア納品義務に係る対価に対する連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、付与ポイントを使用して製商品を購入する時に収益を認識する出版事業における自社運営オンライン販売顧客との製商品販売契約について、販売時のポイント付与取引に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

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#5 従業員の状況（連結）

2026年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
コーポレートサービス事業	19	(2)
ソフトウェア・ネットワーク事業	34	(0)
教育・人材事業	51	(0)

(注1) 従業員は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
(注2) 前連結会計年度末に比べ従業員数が29名減少しております。主な理由は、複数の事業セグメントにおける事業再構築に伴う人員整理によるものであります。

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#6 減損損失に関する注記（連結）

(1) 減損損失の内訳
ソフトウェア・ネットワーク事業におけるソフトウェア6百万円であります。
(2) 減損損失を認識した資産及び資産グループの内容

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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

ソフトウェア・ネットワーク事業
2024年の国内のモバイルコンテンツ市場は3兆2,458億円(対前年比111%)とゲーム・ソーシャルゲーム等市場(オンラインゲーム、SNS等での課金コンテンツ)中心に前年比拡大しました(一般社団法人モバイル・コンテンツ・フォーラム2025年7月公表)。当社グループとしては、このような事業環境の中、デジタルコンテンツ、インターネットサービス及びITソリューションの企画・開発・運用・提供など多層多岐にわたる事業展開により、競争の厳しいソフトウェア市場において安定した成長を目指しています。
また、2028年には860億円規模(恋活マッチングサービスを含む。2023年比9%増。㈱タップル2023年6月公表)と予測されているオンライン婚活サービス市場にも事業を展開するなど、社会ニーズにマッチした事業取組みによる成長機会の拡大にも取り組んでおります。
今後共、社会のデジタル化進展を背景に、社会ニーズや個人の嗜好にマッチしたデジタルコンテンツなどの提供により、ビジネスチャンスの拡大の可能性が引き続きあると考えております。2026/06/18 10:42

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

コーポレートサービス事業におきましては、事業の大幅な再構築に取り組みスリム化を図ったことやその整理コストが嵩んだことなどから、売上高670百万円(前期比20.2%減)、セグメント損失(営業損失)4百万円(前期比22百万円改善)となりました。
ソフトウェア・ネットワーク事業におきましては、ソリューション事業、受託開発事業が比較的堅調に推移したことに加えコスト削減効果などにより、売上高787百万円(前期比3.4%増)、セグメント利益(営業利益)45百万円(前期はセグメント損失10百万円)と増収増益になりました。
教育・人材事業におきましては、IT人材研修事業売上が比較的堅調に推移し、医療関連人材紹介事業売上も復調傾向となったものの、人材・採用コストなどの増加により、売上高912百万円(前期比0.0%増)、セグメント利益(営業利益)157百万円(前期比18.9%減)となりました。

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#9 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度末(2025年3月31日)	当連結会計年度末(2026年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	9,045	11,233
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	―	―
(うち非支配株主持分(百万円))	(―)	(―)

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