社債
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 24億1700万
- 2009年3月31日 -3.39%
- 23億3500万
- 2010年3月31日 -20.86%
- 18億4800万
- 2011年3月31日 -7.85%
- 17億300万
- 2012年3月31日 +25.78%
- 21億4200万
- 2013年3月31日 -14.89%
- 18億2300万
- 2014年3月31日 -29.46%
- 12億8600万
- 2015年3月31日 -36.94%
- 8億1100万
- 2016年3月31日 +24.04%
- 10億600万
- 2017年3月31日 -2.98%
- 9億7600万
- 2018年3月31日 -43.65%
- 5億5000万
- 2019年3月31日 -1.82%
- 5億4000万
- 2020年3月31日 -13.89%
- 4億6500万
- 2021年3月31日 +30.11%
- 6億500万
- 2022年3月31日 -21.49%
- 4億7500万
- 2023年3月31日 -42.11%
- 2億7500万
- 2024年3月31日 +52.73%
- 4億2000万
個別
- 2008年3月31日
- 5億3700万
- 2009年3月31日 -6.15%
- 5億400万
- 2010年3月31日 -6.75%
- 4億7000万
- 2011年3月31日 -86.38%
- 6400万
- 2012年3月31日 +999.99%
- 7億6700万
- 2013年3月31日 -27.38%
- 5億5700万
- 2014年3月31日 -37.7%
- 3億4700万
- 2015年3月31日 -60.52%
- 1億3700万
- 2017年3月31日 -48.91%
- 7000万
- 2018年3月31日 -28.57%
- 5000万
- 2019年3月31日 -40%
- 3000万
- 2020年3月31日 -66.67%
- 1000万
- 2021年3月31日 +900%
- 1億
- 2022年3月31日 ±0%
- 1億
- 2023年3月31日 ±0%
- 1億
- 2024年3月31日 +300%
- 4億
有報情報
- #1 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
- 取締役会では年間を通じ、主に以下のような決議、報告がなされました。2024/06/24 10:19
④内部統制システムの整備の状況決議: 適時開示・金商法開示、自己株式取得・処分・消却、金融機関借入、社債発行、株主総会招集、事業報告・計算書類・連結計算書類、剰余金処分、代表取締役選定、諸規程・方針制改定、契約締結、内部監査・予算計画策定、役員報酬、所有不動産売却、保有非上場株式売却等 報告: グループ各社業務執行状況、内部統制評価、取締役会実効性評価、リスク評価、監査等委員会及び会計監査人の監査結果、内部監査結果等
(ⅰ)取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制 - #2 担保に供している資産の注記(連結)
- 上記は1年以内返済予定長期借入金73百万円、短期借入金1,013百万円、長期借入金144百万円、社債300百万円の担保に供しております。2024/06/24 10:19
- #3 社債明細表、連結財務諸表(連結)
- 【社債明細表】2024/06/24 10:19
- #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (財務活動によるキャッシュ・フロー)2024/06/24 10:19
財務活動の結果使用した資金は195百万円(前連結会計年度比60.3%減)となりました。収入の主な内訳は、長期借入れによる収入650百万円、及び社債の発行による収入294百万円であり、支出の主な内訳は、自己株式の取得による支出463百万円、長期借入金の返済による支出268百万円であります。
(資本の財源及び資金の流動性に関する情報) - #5 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等(連結)
- 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】2024/06/24 10:19
該当事項はありません。 - #6 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- (1)金融商品に対する取組方針2024/06/24 10:19
当社グループは、一次的な余資は安全性または流動性の高い金融商品で運用し、また、資金調達については資金需要に応じて銀行借入または社債の発行による方針です。デリバティブは、借入金の金利変動リスクなどを回避するための利用、その他有価証券(為替リンク債等)における組込デリバティブ取引など投資運用収益獲得のための利用、又は保有する株式など有価証券の市場価格変動リスクをヘッジするための利用に限定し、投機目的での取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制