2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格に基づいております。

2026/06/18 10:42

#3 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報

		(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
(株)トーハン	708	出版

2026/06/18 10:42

#4 事業等のリスク

①委託販売制度について
当社グループにおける出版事業においては、業界の慣行に従い、取次会社及び書店に配本した出版物(書籍等)のほとんどについては、配本後、約定期間(委託期間)内に限り、返品を受け入れることを販売条件とする委託販売制度を採用しております。当社グループにおいては、返品抑制対策として、販売予測の精査による製造・出荷部数の適正化、マーケティングデータに基づいた書店への配本調整、オンライン直販・電子書籍販売など返品のない出版物流ルート経由の書籍販売強化などを行っております。会計上も、返品されると見込まれる出版物については、変動対価に関する定めに従って、販売時に収益を認識せず、当該出版物について受け取った又は受け取る対価の額で返金負債を認識しております。また、返品の際の梱包料・運送費を負担している取次会社も、物流費高騰の現況下、返品のない物流ルート拡大に動くなど業界を挙げて返品抑制に動いておりますが、想定以上の返品の増加は売上高の減少を通じて、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
②再販売価格維持制度について

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#5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

出版事業におけるAmazonや取次との出版物(書籍等)や電子書籍販売契約については、販売数量や販売金額を条件としたリベートを付して販売していることから変動対価が含まれており、販売価格は契約においてこれら取引先と約束した対価から当該リベートの見積額を控除した金額で算定しております。当該リベートの見積額は、対象取引における各四半期末時点の販売数量・販売金額等、発生し得ると考えられる最も可能性の高い金額を確認して算定しております。
出版事業における出版物、電子書籍、ソフトウェア商品等の自社運営オンライン販売については、顧客がこれら製商品を購入する際に購入額に応じて自社発行ポイントを付与しており、顧客はポイント使用によりこれら製商品を購入することが出来ます。これら製商品販売時に顧客から受け取る対価を商品販売取引とポイント付与取引に配分し、前者の金額を売上高として収益認識し、後者の金額を契約負債として認識しております。当該契約負債金額は、直前四半期末のポイント残高実績にポイント消費率実績を乗じて算定しております。
出版事業における取次経由で書店に配本した出版物(書籍など)については、配本後、約定期間(委託期間)内に限り、返品を受け入れることを販売条件とする委託販売制度を採用しております。これらの出版物については、返品されると見込まれる出版物の対価を除き、取次に出荷した時点で収益を認識しております。返品見込額は返金負債として売上から控除し、返品時に回収する権利として認識した部分は返品資産として売上原価から控除しております。返金負債の見積額は、過去の返品率実績から合理的に見積もった返品期間中における新刊本の返品見込金額から算定しております。また、返品資産の見積額は、返金負債に原価率を乗じて算定しております。

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#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格に基づいております。2026/06/18 10:42

#7 報告セグメントの概要（連結）

当社グループは、取り扱う製品・サービス別の事業子会社から構成されており、各事業子会社は取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業子会社を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「出版事業」、「コーポレートサービス事業」、「ソフトウェア・ネットワーク事業」、「教育・人材事業」及び「投資運用事業」の5つを報告セグメントとしております。
(2)報告セグメント別の事業内容

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#8 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/06/18 10:42

#9 従業員の状況（連結）

2026年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
教育・人材事業	51	(0)
投資運用事業	0	(0)
全社(共通)	6	(2)

(注1) 従業員は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
(注2) 前連結会計年度末に比べ従業員数が29名減少しております。主な理由は、複数の事業セグメントにおける事業再構築に伴う人員整理によるものであります。

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#10 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

※1 業務執行者とは、会社法施行規則第2条第3項第6号に規定する業務執行者をいい、業務執行取締役のみならず使用人を含む。
※2 当社グループを主要な取引先とする者とは、直近事業年度における取引額が、当該事業年度における当該取引先グループの連結売上高の5%以上の者をいう。
※3 当社グループの主要な取引先である者とは、直近事業年度における取引額が、当社の連結売上収益の5%以上の者又は直近事業年度末における当社の連結資産合計の5%以上の額を当社グループに融資している者をいう。

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#11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

投資運用事業
当連結会計年度における世界の株式市場は、時価総額が大きい欧米市場においてはインフレ鎮静化などを背景に総じて堅調な値動きで推移いたしましたが、期末近くになって中東情勢の緊迫化に伴う原油高やインフレの長期化懸念が重荷となり、不安定な動きに転じました。当社グループでは、従来より分散投資及び長期投資を行っており、運用量・株式配当収入の増加やマーケット状況を勘案した一部保有株式の売却益計上を主因に、収益確保が実現出来たものと考えております。
(4)グループとして対処すべき課題と対応
上記(3)記載のセグメントごとの経営環境に対する認識と対応に加え、当社グループは中長期にわたる今後の一層の成長のため、以下の4点を重点課題として取組んでまいります。
①事業会社各社の再建
当社グループは持株会社構造をとっており、上記のとおり各セグメントごとに事業会社が機動的に課題への対応を行うことができる体制を整備しています。全体の成長のため、事業会社ごとに常に成長に向けて事業構造の最適化を図るよう促しておりますが、現状は事業会社ごとに再建への取組内容に大きな差が見られ、その成果は近い将来において示現する見込みであると認識しております。
② 新規収益基盤の創出
当社グループ内の保有事業の陳腐化のリスクに対応するため、当社グループでは常に新規収益基盤の創出に邁進しております。現状、創出レベルは不十分であり、今後、中長期的視点での創出の成果が必要と認識しております。
③ 事業会社経営人材の拡充と育成
当社グループでは事業会社収益の拡大がグループの成長に繋がるため、事業会社のマネジメント人材の拡充と育成が重要だと考えております。このため継続的にマネジメント人材の発掘と育成に取り組んでいきたいと考えており、現状は、拡充について未だ達成できていない一方、育成については一部実現しつつあると認識しております。
④ 収益基盤の質の多様化による長期成長基盤の充実
昨今の事業環境の不確実性などもふまえ、単一事業に依存するリスクを避け、事業の多様性や投資収益の拡充など多様な質の収益基盤を持つことにより、より安定的な長期成長を実現したいと考えております。足許においては投資運用収益が引き続き成長しております。2026/06/18 10:42

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度におけるわが国経済は、賃上げの広がりや雇用環境の改善が個人消費を下支えした一方で、米国による関税政策や中東情勢緊迫化による原油や資源の供給懸念などにより非常に不安定な一年となり、現在も依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような環境の中、当社グループにおきましては、①事業会社各社の再建、②新規収益基盤の創出、③事業会社経営人材の拡充と育成、及び④収益基盤の質の多様性による長期成長基盤の充実、以上の4点を期初に重点課題として掲げてこれらの課題に積極的に取り組んでまいりました。このような取り組みの結果として当連結会計年度の連結業績につきましては、連結売上高7,026百万円(前期比3.0%減)、連結営業利益955百万円(前期比16.8%増)、連結経常利益803百万円(前期比0.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益633百万円(前期比19.2%増)となりました。
セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。

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#13 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、一次的な余資は安全性または流動性の高い金融商品で運用し、また、資金調達については資金需要に応じて銀行借入または社債の発行による方針です。デリバティブは、借入金の金利変動リスクなどを回避するための利用、その他有価証券(為替リンク債等)における組込デリバティブ取引など投資運用収益獲得のための利用、又は保有する株式など有価証券の市場価格変動リスクをヘッジするための利用に限定し、投機目的での取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

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#14 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。

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