その他有価証券評価差額金

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	46百万円	△80百万円
税効果額	△3百万円	△35百万円
その他有価証券評価差額金	△7百万円	△72百万円
その他の包括利益合計	△7百万円	△72百万円

2019/06/24 10:30

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第33期(2018年3月31日)	第34期(2019年3月31日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	23百万円	9百万円
その他	0百万円	0百万円

(注) 再評価に係る繰延税金負債

2019/06/24 10:30

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	61百万円	25百万円
資産除去債務に対応する除去費用	0百万円	0百万円

(注)1.評価性引当額が4百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社における税務上の繰越欠損金(事業税)に係る評価性引当額を4百万円追加的に認識したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2019/06/24 10:30

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2)財政状態
当連結会計年度末は、前連結会計年度末に比べて総資産が32百万円減少、負債が11百万円増加いたしました。純資産につきましては、利益剰余金223百万円増加、自己株式の取得(△)による193百万円減少及びその他有価証券評価差額金72百万円減少の結果、4,605百万円になりました。純資産から新株予約権及び非支配株主持分を引いた自己資本は4,605百万円となり、自己資本比率は54.2%と前連結会計年度末54.6%と比べて0.4%減少いたしました。
主な増減は以下の通りです。

2019/06/24 10:30