SE HD・アンド・インキュベーションズ(9478)のその他有価証券評価差額金の推移 - 通期
連結
- 2007年3月31日
- 4600万
- 2008年3月31日
- -1400万
- 2009年3月31日 -42.86%
- -2000万
- 2010年3月31日
- -1600万
- 2011年3月31日
- 9600万
- 2012年3月31日
- -900万
- 2013年3月31日
- 1億2600万
- 2014年3月31日 -19.84%
- 1億100万
- 2015年3月31日 +159.41%
- 2億6200万
- 2016年3月31日 -62.98%
- 9700万
- 2017年3月31日 +54.64%
- 1億5000万
- 2018年3月31日 -4.67%
- 1億4300万
- 2019年3月31日 -51.05%
- 7000万
- 2020年3月31日
- -1億8700万
- 2021年3月31日
- 3億2100万
- 2022年3月31日 +58.57%
- 5億900万
- 2023年3月31日 +17.29%
- 5億9700万
- 2024年3月31日 +219.77%
- 19億900万
- 2025年3月31日 +24.31%
- 23億7300万
- 2026年3月31日 +86.94%
- 44億3600万
個別
- 2007年3月31日
- 4600万
- 2008年3月31日
- -900万
- 2009年3月31日 -66.67%
- -1500万
- 2010年3月31日 -20%
- -1800万
- 2011年3月31日
- 9600万
- 2012年3月31日
- -1000万
- 2013年3月31日
- 7100万
- 2014年3月31日 -84.51%
- 1100万
- 2015年3月31日 +718.18%
- 9000万
- 2016年3月31日 -53.33%
- 4200万
- 2017年3月31日 -42.86%
- 2400万
- 2018年3月31日 +120.83%
- 5300万
- 2019年3月31日 -45.28%
- 2900万
- 2020年3月31日
- -200万
- 2021年3月31日
- 3500万
- 2022年3月31日 -74.29%
- 900万
- 2023年3月31日 +22.22%
- 1100万
- 2024年3月31日 -81.82%
- 200万
- 2025年3月31日 +450%
- 1100万
- 2026年3月31日 +45.45%
- 1600万
有報情報
- #1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額(連結)
- ※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額2026/06/18 10:42
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) その他有価証券評価差額金 当期発生額 734百万円 3,246百万円 法人税等及び税効果額 248百万円 943百万円 その他有価証券評価差額金 464百万円 2,062百万円 土地再評価差額金 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/18 10:42
(注) 再評価に係る繰延税金負債第40期(2025年3月31日) 第41期(2026年3月31日) 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 2百万円 3百万円 その他 0百万円 ―百万円
- #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/18 10:42
(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 1,055百万円 1,998百万円 その他 57百万円 55百万円
前連結会計年度(2025年3月31日) (単位:百万円) - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 2026/06/18 10:42
(2)財政状態相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高(百万円) 割合(%) 販売高(百万円) 割合(%)
当連結会計年度末は、前連結会計年度末に比べて総資産が3,145百万円増加、負債が957百万円増加いたしました。純資産につきましては、その他有価証券評価差額金2,062百万円増加、利益剰余金457百万円増加、資本剰余金427百万円減少の結果、11,233百万円になりました。自己資本は11,233百万円となり、自己資本比率は60.1%と前連結会計年度末58.2%と比べて1.9%増加いたしました。
主な増減は以下の通りです。