有価証券報告書-第41期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	32百万円	23百万円
未払事業税	14百万円	14百万円
返金負債	71百万円	69百万円
退職給付に係る負債	161百万円	154百万円
投資有価証券評価損	17百万円	12百万円
役員退職慰労引当金	40百万円	44百万円
減損損失	6百万円	4百万円
繰越欠損金	94百万円	88百万円
その他	104百万円	93百万円
繰延税金資産小計	541百万円	505百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△79百万円	△80百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△121百万円	△112百万円
評価性引当額小計(注)1	△201百万円	△193百万円
繰延税金資産合計	339百万円	312百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	1,055百万円	1,998百万円
その他	57百万円	55百万円
繰延税金負債合計	1,112百万円	2,053百万円
繰延税金資産純額	△772百万円	△1,741百万円

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日) (単位:百万円)

	1年以内	1年超2年以内	2年超3年以内	3年超4年以内	4年超5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	8	25	―	4	28	27	94
評価性引当額	6	20	―	1	27	23	79
繰延税金資産	1	5	―	3	0	3	14(b)

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金94百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産14百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2026年3月31日) (単位:百万円)

	1年以内	1年超2年以内	2年超3年以内	3年超4年以内	4年超5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	20	―	3	28	4	31	88
評価性引当額	18	―	2	27	4	28	80
繰延税金資産	2	―	1	0	―	3	7(b)

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金88百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産7百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断しております。
2.再評価に係る繰延税金負債

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
再評価に係る繰延税金負債	7百万円	7百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6%	―%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5%	―%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△21.8%	―%
住民税均等割	0.4%	―%
受取配当金の連結修正	21.3%	―%
評価性引当金の増減(繰越欠損金期限切れの金額を含む)	△0.2%	―%
子会社との税率差異	2.6%	―%
その他	△0.6%	―%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.8%	―%

(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。