有価証券報告書-第33期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
(1) 流動資産
繰越欠損金	2百万円	12百万円
賞与引当金	22百万円	15百万円
その他	42百万円	50百万円
小計	66百万円	78百万円
評価性引当額	△2百万円	△1百万円
計	64百万円	77百万円
(2) 固定資産
退職給付に係る負債	95百万円	105百万円
投資有価証券評価損	50百万円	39百万円
子会社株式の追加取得に係る投資差額	35百万円	35百万円
役員退職慰労引当金	26百万円	26百万円
減損損失	26百万円	26百万円
繰越欠損金	272百万円	172百万円
その他	84百万円	25百万円
小計	590百万円	430百万円
評価性引当額	△434百万円	△188百万円
計	156百万円	241百万円
繰延税金資産計	220百万円	318百万円
繰延税金負債
(1) 流動負債
その他	2百万円	0百万円
計	2百万円	0百万円
(2) 固定負債
その他有価証券評価差額金	64百万円	61百万円
資産除去債務に対応する除去費用	1百万円	0百万円
その他	0百万円	0百万円
計	66百万円	61百万円
繰延税金負債計	68百万円	61百万円
繰延税金資産の純額	152百万円	256百万円

(注) 再評価に係る繰延税金負債

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
再評価に係る繰延税金負債	7百万円	7百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9%	30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5%	0.6%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.7%	△9.8%
住民税均等割	4.2%	1.1%
子会社株式売却損益の連結修正	―%	△1.7%
受取配当金の連結修正	4.3%	9.7%
評価性引当金の増減(繰越欠損金期限切れの金額を含む)	23.9%	△50.4%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	△1.4%	4.9%
子会社との税率差異	1.7%	2.3%
修正申告による影響	7.9%	―%
子会社株式評価損の連結修正	△14.9%	―%
その他	△2.5%	1.2%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	50.9%	△11.2%