有価証券報告書-第39期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	47百万円	32百万円
未払事業税	16百万円	13百万円
返金負債	74百万円	75百万円
退職給付に係る負債	134百万円	145百万円
投資有価証券評価損	28百万円	29百万円
子会社株式の追加取得に係る投資差額	35百万円	35百万円
役員退職慰労引当金	36百万円	37百万円
減損損失	24百万円	7百万円
繰越欠損金	81百万円	75百万円
その他	108百万円	104百万円
繰延税金資産小計	587百万円	556百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△66百万円	△57百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△155百万円	△165百万円
評価性引当額小計(注)1	△221百万円	△222百万円
繰延税金資産合計	365百万円	334百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	244百万円	809百万円
その他	64百万円	64百万円
繰延税金負債合計	309百万円	873百万円
繰延税金資産純額	56百万円	△539百万円

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日) (単位:百万円)

	1年以内	1年超2年以内	2年超3年以内	3年超4年以内	4年超5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	10	28	―	41	81
評価性引当額	―	―	△10	△18	―	△36	△66
繰延税金資産	―	―	―	9	―	5	14(b)

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金81百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産14百万円を計上しております。当該繰延税金資産14百万円は、当社及び連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高81百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2018年3月期に連結子会社を売却したことにより子会社株式評価損671百万円が減算認容されたことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2024年3月31日) (単位:百万円)

	1年以内	1年超2年以内	2年超3年以内	3年超4年以内	4年超5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	8	26	―	4	36	75
評価性引当額	―	5	18	―	1	31	57
繰延税金資産	―	3	7	―	3	4	18(b)

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金75百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産18百万円を計上しております。当該繰延税金資産18百万円は、当社及び連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高75百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2018年3月期に連結子会社を売却したことにより子会社株式評価損671百万円が減算認容されたことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.再評価に係る繰延税金負債

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
再評価に係る繰延税金負債	7百万円	7百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	―%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―%	1.9%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―%	△16.0%
住民税均等割	―%	0.3%
受取配当金の連結修正	―%	15.6%
評価性引当金の増減(繰越欠損金期限切れの金額を含む)	―%	0.2%
子会社との税率差異	―%	3.2%
その他	―%	△0.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―%	35.3%

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。