有価証券報告書-第31期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
(1) 流動資産
繰越欠損金	12百万円	9百万円
賞与引当金	12百万円	14百万円
その他	55百万円	65百万円
小計	79百万円	90百万円
評価性引当額	△16百万円	△21百万円
計	62百万円	68百万円
(2) 固定資産
退職給付に係る負債	93百万円	93百万円
投資有価証券売却益	16百万円	―百万円
投資有価証券評価損	68百万円	59百万円
子会社株式の追加取得に係る投資差額	―百万円	35百万円
役員退職慰労引当金	25百万円	25百万円
減損損失	65百万円	44百万円
繰越欠損金	344百万円	265百万円
その他	25百万円	38百万円
小計	638百万円	562百万円
評価性引当額	△480百万円	△404百万円
計	157百万円	157百万円
繰延税金資産計	220百万円	226百万円
繰延税金負債
(1) 流動負債
その他	2百万円	0百万円
計	2百万円	0百万円
(2) 固定負債
その他有価証券評価差額金	124百万円	42百万円
資産除去債務に対応する除去費用	2百万円	1百万円
その他	0百万円	0百万円
計	126百万円	44百万円
繰延税金負債計	129百万円	45百万円
繰延税金資産の純額	90百万円	180百万円

(注) 再評価に係る繰延税金負債

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
再評価に係る繰延税金負債	7百万円	7百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%	33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	16.9%	0.5%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△69.3%	△2.0%
住民税均等割	38.8%	1.6%
のれん償却額	0.2%	0.1%
子会社株式売却損益の連結修正	―%	13.1%
評価性引当額の増減	217.0%	△0.5%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	119.0%	1.2%
子会社との税率差異	1.0%	0.9%
その他	△4.6%	△0.9%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	354.6%	47.1%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.9%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が5百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が5百万円、その他有価証券評価差額金が2百万円、土地再評価差額金が0百万円それぞれ増加しております。