有価証券報告書-第34期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	15百万円	26百万円
退職給付に係る負債	105百万円	122百万円
投資有価証券評価損	39百万円	40百万円
子会社株式の追加取得に係る投資差額	35百万円	35百万円
役員退職慰労引当金	26百万円	26百万円
減損損失	26百万円	36百万円
繰越欠損金	185百万円	136百万円
その他	75百万円	80百万円
繰延税金資産小計	508百万円	504百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価 性引当額(注)2	―百万円	△82百万円
将来減算一時差異等の合計に係 る評価性引当額	―百万円	△111百万円
評価性引当額小計(注)1	△189百万円	△194百万円
繰延税金資産合計	318百万円	310百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	61百万円	25百万円
資産除去債務に対応する除去費用	0百万円	0百万円
その他	0百万円	0百万円
繰延税金負債合計	61百万円	26百万円
繰延税金資産純額	256百万円	284百万円

(注)1.評価性引当額が4百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社における税務上の繰越欠損金(事業税)に係る評価性引当額を4百万円追加的に認識したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日) (単位:百万円)

	1年以内	1年超2年以内	2年超3年以内	3年超4年以内	4年超5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	3	15	10	1	105	136
評価性引当額	―	△3	△9	△7	△1	△59	△82
繰延税金資産	―	―	5	2	―	46	(b) 54

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金136百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産54百万円を計上しております。当該繰延税金資産54百万円は、当社及び連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高136百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2018年3月期に連結子会社を売却したことにより子会社株式評価損671百万円が減算認容されたことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
3.再評価に係る繰延税金負債

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
再評価に係る繰延税金負債	7百万円	7百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6%	0.7%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△9.8%	△10.0%
住民税均等割	1.1%	1.2%
子会社株式売却損益の連結修正	△1.7%	―%
受取配当金の連結修正	9.7%	9.7%
評価性引当金の増減(繰越欠損金期限切れの金額を含む)	△50.4%	2.5%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	4.9%	0.9%
子会社との税率差異	2.3%	2.5%
子会社株式評価損の連結修正	―%	△4.6%
その他	1.2%	△0.6%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	△11.2%	32.9%