有価証券報告書-第41期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第40期(2025年3月31日)	第41期 (2026年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	105百万円	129百万円
投資有価証券評価損	17百万円	12百万円
役員退職慰労引当金	32百万円	32百万円
繰越欠損金	25百万円	18百万円
会社分割により取得した関係会社株式	149百万円	149百万円
その他	29百万円	19百万円
繰延税金資産小計	359百万円	362百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△13百万円	△12百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△169百万円	△181百万円
評価性引当額小計	△182百万円	△193百万円
繰延税金資産合計	176百万円	168百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	2百万円	3百万円
その他	0百万円	―百万円
繰延税金負債合計	2百万円	3百万円
繰延税金資産純額	174百万円	164百万円

(注) 再評価に係る繰延税金負債

	第40期(2025年3月31日)	第41期(2026年3月31日)
再評価に係る繰延税金負債	7百万円	7百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目の内訳

	第40期(2025年3月31日)	第41期(2026年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.9%	2.6%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△28.7%	△23.1%
住民税均等割	0.2%	0.2%
評価性引当額の増減	△2.4%	2.7%
その他	△0.8%	0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.8%	13.1%

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。