有価証券報告書-第29期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第28期 (平成25年3月31日)	第29期 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
(1) 流動資産
未払事業税	1百万円	1百万円
その他	0百万円	0百万円
計	1百万円	2百万円
(2) 固定資産
関係会社株式評価損	345百万円	351百万円
投資有価証券売却益	17百万円	17百万円
投資有価証券評価損	75百万円	75百万円
繰越欠損金	94百万円	53百万円
減損損失	24百万円	24百万円
役員退職慰労引当金	26百万円	26百万円
会社分割により取得した関係会社株式	175百万円	175百万円
その他	6百万円	8百万円
小計	766百万円	731百万円
評価性引当額	△498百万円	△498百万円
計	267百万円	232百万円
繰延税金資産計	269百万円	235百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	40百万円	7百万円
その他	0百万円	0百万円
繰延税金負債計	40百万円	7百万円
繰延税金資産の純額	228百万円	227百万円

(注) 再評価に係る繰延税金負債

	第28期 (平成25年3月31日)	第29期 (平成26年3月31日)
再評価に係る繰延税金負債	8百万円	8百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目の内訳

	第28期 (平成25年3月31日)	第29期 (平成26年3月31日)
法定実効税率	―	38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―	16.5%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―	△31.5%
住民税均等割	―	1.5%
評価性引当額の増加	―	0.4%
連結納税適用に伴う影響額	―	△1.9%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―	6.1%
その他	―	△7.9%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	21.2%

(注) 前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以降に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。また「地方税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第4号)及び「地方法人税法」(平成26年法律第11号)が平成26年3月31日に公布され、平成27年4月1日に開始する事業年度から住民税率が軽減される代わりに、国税とされる地方法人税が課されることになりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等について、前事業年度の38.0%から35.6%に変更されております。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が3百万円減少し、法人税等調整額が3百万円増加しております。