(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。
2 退職給付債務及びその内訳
退職給付引当金 221百万円
3 退職給付費用の内訳
当期発生退職給付費用 25百万円
4 退職給付債務の計算基礎
退職給付債務の算定にあたっては、簡便法を採用しております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。
なお、当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。また、一部の連結子会社は、確定拠出型の企業年金制度である中小企業退職金共済制度に加入しております。
2 退職給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	221百万円
退職給付費用	33 〃
退職給付の支払額	△8 〃
制度への拠出額	― 〃
退職給付に係る負債の期末残高	245 〃

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

非積立型制度の退職給付債務	245百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	245 〃
退職給付に係る負債	245 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	245 〃

(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 33百万円
3 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は1百万円でありました。