(1) 業績
当期の営業成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、新たな経済政策・金融政策への期待、米国の景気回復や欧州景気の底打ち感などから円安・株高傾向が進行し、輸出関連企業を中心とした業績好転や個人消費の底堅い推移などにより、総じて緩やかな景気回復基調が続いておりますが、米国の量的金融緩和縮小や中国経済成長率の鈍化、消費増税後の景気減速懸念等で先行きは不透明な状況となっております。
このような環境の中、当社グループにおいては、①全事業会社黒字化、②中長期利益を見通した各社構造の最適化の開始、③成長マインドの醸成、及び④海外収益基盤の増強と資産の再配分の4点を期初に重点課題として掲げてこれらの課題に積極的に取り組んでまいりました。こうした取り組みの結果、当連結会計年度の連結売上高は7,419百万円(前期比6.1%増)、連結営業利益は255百万円(前期比295.3%増)、連結経常利益は166百万円(前期は連結経常損失25百万円)、連結当期純利益は64百万円(前期は連結当期純損失496百万円)となりました。
セグメント別の業績については以下の通りです。
出版事業におきましては、オンライン経由での書籍販売や電子書籍販売が年間を通じて好調で、広告・イベント収入が第2四半期連結会計期間以降順調に推移し、子会社の(株)翔泳社アカデミーの業績が下半期に黒字転換する一方、書店販売不振の影響を受けて取次経由の書籍販売減少が継続した結果、売上高は2,774百万円(前期比3.3%減)、セグメント利益(営業利益)242百万円(前期比7.6%減)となりました。
コーポレートサービス事業におきましては、既存クライアントからの受注回復及び新規クライアントからの引き合い増加などにより前連結会計年度に引続いて好調に推移し、売上高851百万円(前期比6.2%増)、セグメント利益(営業利益)115百万円(前期比2.8%増)と増収増益になりました。
ソフトウェア・ネットワーク事業におきましては、前連結会計年度に引続き第1四半期連結会計期間まで行っていたスマートフォンコンテンツ・メディア事業立ち上げのための先行投資が効を奏した結果、売上高1,288百万円(前期比28.6%増)と大幅増収となり、セグメント利益(営業利益)も3百万円(前期はセグメント損失97百万円)と通期で黒字転換いたしました。
インターネットカフェ事業におきましては、前連結会計年度に実施した抜本的なリストラ策(不採算店舗の閉鎖・譲渡、管理部門経費圧縮)の効果や個人消費の回復などにより、売上高1,273百万円(前期比8.2%減)、セグメント利益(営業利益)60百万円(前期はセグメント損失2百万円)と大幅に業績が改善いたしました。
教育・人材事業におきましては、クラウドサービスや研修事業が年間を通じて好調に推移したことに加え、新たに開始した医療人材紹介事業が拡大し、金融・医療業界向け中心に利益率の高いサーバ売上が下半期に増加した結果、売上高1,053百万円(前期比19.9%増)、セグメント利益(営業利益)45百万円(前期はセグメント損失5百万円)と大幅増収増益となりました。
投資運用事業におきましては、比較的利鞘の大きい保有債券の期中償還などの影響により、売上高180百万円(前期比228.5%増)、セグメント利益(営業利益)32百万円(前期比9.9%減)となりました。
(注) 事業の種類別セグメントにつきましては、「第5経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 セグメント情報等」に記載のとおり、報告セグメントを変更しております。そのため、当該項目における売上高及びセグメント損益(営業損益)の前期比については、前連結会計年度分を変更後の報告セグメント区分に組み替えた金額に基づき算出しております。
(2) キャッシュ・フローの状況
(単位 百万円)

項 目	前連結会計年度	当連結会計年度
営業活動によるキャッシュ・フロー	130	333
投資活動によるキャッシュ・フロー	△41	△200
財務活動によるキャッシュ・フロー	△299	421
現金及び現金同等物の増加額 (△減少額)	△206	558
現金及び現金同等物の期首残高	2,740	2,533
現金及び現金同等物の期末残高	2,533	3,092

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ558百万円(22.1%)増加し、3,092百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は333百万円(前連結会計期間比155.9%増)となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期利益156百万円及び減価償却費151百万円であり、支出の主な内訳は、未払金の減少31百万円及び利息の支払額49百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は200百万円(前連結会計期間比379.5%増)となりました。収入の主な内訳は、投資有価証券の売却49百万円及び敷金及び保証金の回収による収入9百万円であり、支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出145百万円、定期預金の預入による支出50百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は421百万円(前連結会計期間比721百万円増)となりました。収入の主な内訳は、新株予約権行使による収入835百万円及び長期借入による収入520百万円であり、支出の主な内訳は、社債の償還による支出766百万円及び長期借入金の返済による支出585百万円であります。