有価証券報告書-第40期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第39期(2024年3月31日)	第40期 (2025年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	105百万円	105百万円
投資有価証券評価損	29百万円	17百万円
役員退職慰労引当金	30百万円	32百万円
繰越欠損金	26百万円	25百万円
会社分割により取得した関係会社株式	145百万円	149百万円
その他有価証券評価差額金	1百万円	―百万円
その他	33百万円	29百万円
繰延税金資産小計	371百万円	359百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△12百万円	△13百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△179百万円	△169百万円
評価性引当額小計	△191百万円	△182百万円
繰延税金資産合計	180百万円	176百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	―百万円	2百万円
その他	0百万円	0百万円
繰延税金負債合計	0百万円	2百万円
繰延税金資産純額	179百万円	174百万円

(注) 再評価に係る繰延税金負債

	第39期(2024年3月31日)	第40期(2025年3月31日)
再評価に係る繰延税金負債	7百万円	7百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目の内訳

	第39期(2024年3月31日)	第40期(2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.1%	1.9%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△27.0%	△28.7%
住民税均等割	0.1%	0.2%
評価性引当額の増減	△3.6%	△2.4%
その他	0.1%	△0.8%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	3.3%	0.8%

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
4 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が4百万円、再評価に係る繰延税金負債が0百万円それぞれ増加し、法人税等調整額が4百万円、その他有価証券評価差額金が0百万円、土地再評価差額金が0百万円それぞれ減少しております。