有価証券報告書-第31期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第30期 (平成27年3月31日)	第31期 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
(1) 流動資産
繰越欠損金	3百万円	―百万円
未払事業税	1百万円	6百万円
その他	0百万円	0百万円
計	5百万円	6百万円
(2) 固定資産
関係会社株式評価損	319百万円	315百万円
投資有価証券売却益	16百万円	―百万円
投資有価証券評価損	68百万円	59百万円
繰越欠損金	29百万円	―百万円
減損損失	22百万円	21百万円
役員退職慰労引当金	25百万円	25百万円
会社分割により取得した関係会社株式	159百万円	151百万円
その他	7百万円	7百万円
小計	647百万円	580百万円
評価性引当額	△454百万円	△424百万円
計	193百万円	156百万円
繰延税金資産計	198百万円	162百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	42百万円	18百万円
その他	0百万円	0百万円
繰延税金負債計	42百万円	18百万円
繰延税金資産の純額	156百万円	143百万円

(注) 再評価に係る繰延税金負債

	第30期 (平成27年3月31日)	第31期 (平成28年3月31日)
再評価に係る繰延税金負債	7百万円	7百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目の内訳

	第30期 (平成27年3月31日)	第31期 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%	33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3%	0.3%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△13.3%	△2.1%
住民税均等割	0.9%	0.2%
評価性引当額の増減	1.4%	△1.5%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	20.2%	2.9%
その他	△0.9%	△0.9%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	45.2%	32.0%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.9%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が7百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が8百万円、その他有価証券評価差額金が0百万円、土地再評価差額金が0百万円それぞれ増加しております。