有価証券報告書-第33期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第32期 (平成29年3月31日)	第33期 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
(1) 流動資産
繰越欠損金	0百万円	9百万円
未払事業税	―百万円	1百万円
その他	0百万円	0百万円
小計	1百万円	11百万円
評価性引当額	△0百万円	―百万円
計	0百万円	11百万円
(2) 固定資産
関係会社株式評価損	340百万円	135百万円
投資有価証券評価損	50百万円	39百万円
減損損失	21百万円	21百万円
役員退職慰労引当金	26百万円	26百万円
繰越欠損金	―百万円	90百万円
会社分割により取得した関係会社株式	151百万円	151百万円
その他	7百万円	8百万円
小計	596百万円	471百万円
評価性引当額	△440百万円	△247百万円
計	156百万円	224百万円
繰延税金資産計	156百万円	235百万円
繰延税金負債
(1) 流動負債
その他	1百万円	―百万円
計	1百万円	―百万円
(2) 固定負債
その他有価証券評価差額金	10百万円	23百万円
その他	0百万円	0百万円
計	10百万円	23百万円
繰延税金負債計	12百万円	23百万円
繰延税金資産の純額	143百万円	212百万円

(注) 再評価に係る繰延税金負債

	第32期 (平成29年3月31日)	第33期 (平成30年3月31日)
再評価に係る繰延税金負債	7百万円	7百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目の内訳

	第32期 (平成29年3月31日)	第33期 (平成30年3月31日)
法定実効税率	―%	30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―%	0.7%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―%	△19.5%
住民税均等割	―%	0.4%
評価性引当額の増減	―%	△87.8%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―%	4.8%
その他	―%	0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―%	△70.5%

(注)前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。