繰延税金資産

有報情報

#1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当事業年度の費用として処理しております。
(2) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(3) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。2020/06/22 10:50

#2 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

の他連結財務諸表作成のための重要な事項
(ⅰ) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当連結会計年度の費用として処理しております。
(ⅱ) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(iii) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。2020/06/22 10:50

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第34期(2019年3月31日)	第35期(2020年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	143百万円	188百万円

(注) 再評価に係る繰延税金負債

2020/06/22 10:50

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	26百万円	31百万円

(注)1.評価性引当額が60百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社における税務上の繰越欠損金(地方税)に係る評価性引当額39百万円、将来減算一時差異等の合計に係る地方税分の評価性引当額7百万円及び投資有価証券評価損に係る評価性引当額18百万円を追加的に認識したことに伴うものであります。

2020/06/22 10:50

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

出版事業の書籍売上は多額であるため、会計上の見積りにおいて重要なものとなっております。当連結会計年度において、書籍売上は、再販売価格維持制度のもと、取次会社への納品時に全額の売上を計上し、取次会社からの返本についてはこれを無条件に受入れ、返本時に売上戻しを計上しております。また、四半期毎の決算時に、過去の返本実績等を勘案した返品調整引当金を見積り計上しております。経営者は、当該返品調整引当金見積り方法は合理的なものと判断しております。ただし、当該見積り方法には経営者としても管理不能な不確実性が含まれているため、予測不能な前提条件の変化などにより返本金額の見積りが変化した場合には、結果として将来連結子会社による返品調整引当金の増減を通じて売上原価が増減する可能性もあります。
③繰延税金資産の回収可能性について
繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。

2020/06/22 10:50

#6 追加情報、財務諸表（連結）

新型コロナウイルスの感染拡大は、経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、当社におきましても、翌事業年度以降の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に一定の影響が及んでおります。
当感染症の収束時期やその影響の程度を合理的に予測することは現時点では困難なことから、当社では外部の情報源に基づく情報等を踏まえて、今後、2021年3月期の年間を通じて当該影響が継続するものと仮定をして、繰延税金資産の回収可能性や減損損失の認識の判定等にかかる会計上の見積りを行っております。

2020/06/22 10:50

#7 追加情報、連結財務諸表（連結）

新型コロナウイルスの感染拡大は、経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、当社グループにおきましても、書店や運営するゲームセンターの一時休業等により翌連結会計年度以降の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に一定の影響が及んでおります。
当感染症の収束時期やその影響の程度を合理的に予測することは現時点では困難なことから、当社グループでは外部の情報源に基づく情報等を踏まえて、今後、2021年3月期の年間を通じて当該影響が継続するものと仮定をして、繰延税金資産の回収可能性や減損損失の認識の判定等にかかる会計上の見積りを行っております。

2020/06/22 10:50

#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(iii) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

2020/06/22 10:50

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(3) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

2020/06/22 10:50