固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) セグメント資産の調整額2,370百万円には、本社管理部門に対する債権の相殺消去△2,012百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産4,382百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社での余資運用資金(現金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額52百万円は、当社管理部門の設備投資額であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2020/06/22 10:50

#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△286百万円には、セグメント間の内部取引又は振替高消去45百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△331百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない当社の売上原価及び一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額2,232百万円には、本社管理部門に対する債権の相殺消去△2,155百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産4,388百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社での余資運用資金(現金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額0百万円は、当社管理部門の設備投資額であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2020/06/22 10:50

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
有形固定資産
出版事業及びコーポレートサービス事業における社内利用複合機(器具備品)等であります。

2020/06/22 10:50

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 3～50年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/06/22 10:50

#5 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は、次の通りであります。

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
建物附属設備	0百万円	―百万円
工具器具及び備品	1百万円	0百万円
少額消耗品	0百万円	―百万円
計	2百万円	0百万円

2020/06/22 10:50

#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次の通りであります。

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
工具器具及び備品	0百万円	0百万円
少額消耗品	0百万円	―百万円
計	0百万円	0百万円

2020/06/22 10:50

#7 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は、次の通りであります。

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
工具器具及び備品	0百万円	0百万円
少額消耗品	―百万円	0百万円
ソフトウェア	―百万円	0百万円
計	0百万円	0百万円

2020/06/22 10:50

#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦の有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産合計の90%を超えるため、記載を省略しております。2020/06/22 10:50

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2020/06/22 10:50

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

現金及び預金131百万円増加、その他流動資産53百万円増加、並びに受取手形及び売掛金44百万円減少によるものです。
(固定資産)66百万円減少
投資有価証券52百万円減少、並びに建物及び構築物(純額)21百万円減少によるものです。

2020/06/22 10:50

#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

2020/06/22 10:50

#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2020/06/22 10:50

#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 3～50年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法によっております。
但し、サービス提供目的のソフトウェアについては、見込収益獲得期間に基づく定額法によっております。
③ 長期前払費用
均等償却をしております。
④ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/06/22 10:50