#1 事業等のリスク: ①委託販売制度について
当社グループにおける出版事業においては、業界の慣行に従い、取次会社及び書店に配本した出版物(書籍及び雑誌等)のほとんどについては、配本後、約定期間(委託期間)内に限り、返品を受け入れることを販売条件とする委託販売制度を採用しております。当社グループにおいては、返品抑制対策として、販売予測の精査による製造・出荷部数の適正化、マーケティングデータに基づいた書店への配本調整、オンライン直販・電子書籍販売など返品のない出版物流ルート経由の書籍販売強化などを行っております。会計上も、返品による損失に備えるため、出版事業に係る売掛金残高に一定期間の返品率及び売買利益率を乗じた額を返品調整引当金として計上しております。また、返品の際の梱包料・運送費を負担している取次会社も、物流費高騰の現況下、返品のない物流ルート拡大に動くなど業界を挙げて返品抑制に動いておりますが、想定以上の返品の増加は売上高の減少を通じて、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
②再販売価格維持制度について
2020/06/22 10:50
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: ②書籍の返本金額見積りについて
出版事業の書籍売上は多額であるため、会計上の見積りにおいて重要なものとなっております。当連結会計年度において、書籍売上は、再販売価格維持制度のもと、取次会社への納品時に全額の売上を計上し、取次会社からの返本についてはこれを無条件に受入れ、返本時に売上戻しを計上しております。また、四半期毎の決算時に、過去の返本実績等を勘案した返品調整引当金を見積り計上しております。経営者は、当該返品調整引当金見積り方法は合理的なものと判断しております。ただし、当該見積り方法には経営者としても管理不能な不確実性が含まれているため、予測不能な前提条件の変化などにより返本金額の見積りが変化した場合には、結果として将来連結子会社による返品調整引当金の増減を通じて売上原価が増減する可能性もあります。
③繰延税金資産の回収可能性について
2020/06/22 10:50
#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
a 商品及び製品
先入先出法
b 仕掛品
個別法
c 原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 3～50年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法によっております。
但し、サービス提供目的のソフトウェアについては、見込収益獲得期間に基づく定額法によっております。2020/06/22 10:50
#4 重要な引当金の計上基準（連結）: 返品調整引当金
出版物の返品による損失に備えるため、書籍等の出版事業に係る売上債権残高に一定期間の返品率及び売買利益率を乗じた額を計上しております。2020/06/22 10:50