有価証券報告書-第32期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
(1) 連結経営指標等
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 当社は平成24年10月1日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割をおこなっております。第28期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。また、当社は平成25年12月6日付でライツ・オファリング(ノンコミットメント型/上場型新株予約権の無償割当て)に基づく新株予約権の無償割当てを行い、当該新株予約権の払込が完了しております。ライツ・オファリングに基づく払込金額は時価よりも低いため、第28期の期首に当該ライツ・オファリングに基づく払込による株式分割相当部分が行われたと仮定して、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)を算定しております。
3 第28期及び第30期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、1株当たり当期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
4 第29期、第31期及び第32期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
5 第28期及び第30期の自己資本利益率は親会社株主に帰属する当期純損失が計上されているため、また、株価収益率は1株当たり当期純損失が計上されているため、おのおの記載しておりません。
回次 | 第28期 | 第29期 | 第30期 | 第31期 | 第32期 | |
決算年月 | 平成25年3月 | 平成26年3月 | 平成27年3月 | 平成28年3月 | 平成29年3月 | |
売上高 | (百万円) | 6,990 | 7,419 | 7,183 | 6,727 | 6,477 |
経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | △25 | 166 | 79 | 336 | 193 |
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) | (百万円) | △496 | 64 | △26 | 255 | 84 |
包括利益 | (百万円) | △564 | 61 | 108 | 89 | 138 |
純資産額 | (百万円) | 3,565 | 4,460 | 4,532 | 4,085 | 4,190 |
総資産額 | (百万円) | 9,371 | 10,035 | 9,844 | 8,868 | 8,607 |
1株当たり純資産額 | (円) | 175.96 | 173.29 | 177.64 | 176.34 | 180.87 |
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△) | (円) | △27.47 | 3.39 | △1.14 | 10.96 | 3.67 |
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益金額 | (円) | ― | ― | ― | ― | ― |
自己資本比率 | (%) | 34.1 | 40.6 | 42.4 | 46.1 | 48.7 |
自己資本利益率 | (%) | ― | 1.8 | ― | 6.2 | 2.1 |
株価収益率 | (倍) | ― | 49.6 | ― | 25.6 | 65.5 |
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 130 | 333 | 230 | 459 | 167 |
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △41 | △200 | △150 | 148 | 36 |
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △299 | 421 | △433 | △870 | △314 |
現金及び現金同等物 の期末残高 | (百万円) | 2,533 | 3,092 | 2,745 | 2,480 | 2,368 |
従業員数 (外、平均臨時雇用者数) | (名) | 233 | 248 | 257 | 235 | 231 |
(340) | (296) | (284) | (268) | (236) |
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 当社は平成24年10月1日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割をおこなっております。第28期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。また、当社は平成25年12月6日付でライツ・オファリング(ノンコミットメント型/上場型新株予約権の無償割当て)に基づく新株予約権の無償割当てを行い、当該新株予約権の払込が完了しております。ライツ・オファリングに基づく払込金額は時価よりも低いため、第28期の期首に当該ライツ・オファリングに基づく払込による株式分割相当部分が行われたと仮定して、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)を算定しております。
3 第28期及び第30期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、1株当たり当期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
4 第29期、第31期及び第32期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
5 第28期及び第30期の自己資本利益率は親会社株主に帰属する当期純損失が計上されているため、また、株価収益率は1株当たり当期純損失が計上されているため、おのおの記載しておりません。