セキ(7857)の建設仮勘定の推移 - 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 167万
- 2010年3月31日 -91.66%
- 14万
- 2011年12月31日 +999.99%
- 9328万
- 2012年9月30日 -73.21%
- 2499万
- 2012年12月31日 ±0%
- 2499万
- 2016年3月31日 +684.22%
- 1億9597万
- 2016年6月30日 +0.63%
- 1億9721万
- 2016年9月30日 +4.71%
- 2億650万
- 2016年12月31日 +12.22%
- 2億3174万
- 2017年3月31日 +141.13%
- 5億5878万
- 2017年6月30日 +155.37%
- 14億2699万
- 2017年9月30日 +49.76%
- 21億3704万
- 2018年3月31日 -94.81%
- 1億1082万
- 2018年6月30日 +97.84%
- 2億1926万
- 2018年9月30日 -30.79%
- 1億5175万
- 2018年12月31日 +0.7%
- 1億5282万
- 2019年3月31日 +27%
- 1億9408万
- 2019年6月30日 +8.61%
- 2億1079万
- 2019年9月30日 +202.45%
- 6億3755万
- 2019年12月31日 -18.74%
- 5億1806万
- 2020年3月31日 -8.81%
- 4億7242万
- 2020年6月30日 +1.83%
- 4億8106万
- 2020年9月30日 -2.74%
- 4億6788万
- 2020年12月31日 -0.85%
- 4億6390万
- 2021年3月31日 ±0%
- 4億6390万
- 2021年6月30日 ±0%
- 4億6390万
- 2021年9月30日 ±0%
- 4億6390万
- 2023年3月31日 -97.86%
- 991万
- 2023年6月30日 +121.82%
- 2200万
- 2023年9月30日 +149.79%
- 5495万
- 2023年12月31日 -45.74%
- 2982万
- 2024年3月31日 -63.11%
- 1100万
- 2024年6月30日 ±0%
- 1100万
- 2024年9月30日 +207.85%
- 3386万
- 2024年12月31日 +558.37%
- 2億2295万
- 2025年3月31日 +53.2%
- 3億4155万
- 2025年6月30日 -98.23%
- 605万
- 2025年9月30日 ±0%
- 605万
- 2026年3月31日 +640.99%
- 4483万
個別
- 2008年3月31日
- 167万
- 2010年3月31日 -91.66%
- 14万
- 2016年3月31日 +999.99%
- 1億9597万
- 2017年3月31日 +185.13%
- 5億5878万
- 2018年3月31日 -80.17%
- 1億1082万
- 2019年3月31日 +75.12%
- 1億9408万
- 2020年3月31日 +143.42%
- 4億7242万
- 2021年3月31日 -1.8%
- 4億6390万
- 2023年3月31日 -97.86%
- 991万
- 2024年3月31日 +10.91%
- 1100万
- 2025年3月31日 +999.99%
- 3億4155万
- 2026年3月31日 -86.87%
- 4483万
有報情報
- #1 有形固定資産等明細表(連結)
- 2 当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。2026/06/12 9:03
3 無形固定資産の金額が、資産総額の1%以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」、「当期減少土地 松山本社 福利厚生施設 21,076千円 建設仮勘定 伊予工場 紙器印刷機 341,550千円
額」の記載を省略しております。 - #2 減損損失に関する注記(連結)
- 当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。2026/06/12 9:03
当社グループは、他の資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、印刷及び洋紙板紙各セグメントの営業拠点と賃貸用不動産各物件を基本として、資産のグルーピングの単位としております。用途 種類 場所 金額(千円) 福利厚生施設 土地 愛媛県松山市 18,599千円 設計監理費用 建設仮勘定 愛媛県伊予市 17,000千円
営業活動から生じる損益が継続してマイナスや土地の時価が著しい営業拠点及び賃貸物件等、また各資産の使用方法又は回収可能価額を著しく低下させる変化が生じた資産を対象に、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は表のとおりであります。