セキ（7857）の法人税等調整額の推移 - 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 1億693万
- 2009年3月31日
- -7076万
- 2009年12月31日
- 6645万
- 2010年3月31日 -16.44%
- 5552万
- 2010年6月30日
- -1550万
- 2010年9月30日
- 299万
- 2010年12月31日 +883.91%
- 2941万
- 2011年3月31日 -81.68%
- 538万
- 2011年6月30日
- -1164万
- 2011年9月30日
- 1120万
- 2011年12月31日 +39.1%
- 1558万
- 2012年3月31日
- -2437万
- 2012年6月30日
- -1149万
- 2012年9月30日
- 98万
- 2012年12月31日 +999.99%
- 1922万
- 2013年3月31日
- -5864万
- 2013年6月30日
- -4212万
- 2013年9月30日 -73.25%
- -7297万
- 2013年12月31日
- -6575万
- 2014年3月31日 -24.86%
- -8210万
- 2014年6月30日
- -4386万
- 2014年9月30日
- -3484万
- 2014年12月31日
- -2152万
- 2015年3月31日 -75.6%
- -3779万
- 2015年6月30日 -10.48%
- -4175万
- 2015年9月30日 -12.47%
- -4695万
- 2015年12月31日
- -3645万
- 2016年3月31日 -90.92%
- -6959万
- 2016年6月30日
- -271万
- 2016年9月30日
- 1176万
- 2016年12月31日 +139.48%
- 2817万
- 2017年3月31日 -36.65%
- 1784万
- 2017年6月30日 +74.09%
- 3107万
- 2017年9月30日 +88.21%
- 5848万
- 2017年12月31日 +65.39%
- 9672万
- 2018年3月31日 +25.64%
- 1億2152万
- 2018年6月30日
- -747万
- 2018年9月30日
- -348万
- 2018年12月31日
- 1593万
- 2019年3月31日 -80.48%
- 311万
- 2019年6月30日
- -799万
- 2019年9月30日
- 489万
- 2019年12月31日 +353.5%
- 2217万
- 2020年3月31日
- -495万
- 2020年6月30日 -202.96%
- -1502万
- 2020年9月30日
- -1464万
- 2020年12月31日
- 2207万
- 2021年3月31日 -63.64%
- 802万
- 2021年6月30日
- -1244万
- 2021年9月30日
- 222万
- 2021年12月31日 +933.09%
- 2297万
- 2022年3月31日 -66.85%
- 761万
- 2022年6月30日
- -1588万
- 2022年9月30日
- -63万
- 2022年12月31日
- 1269万
- 2023年3月31日
- -1617万
- 2023年6月30日
- -730万
- 2023年9月30日
- 1173万
- 2023年12月31日 +240.32%
- 3993万
- 2024年3月31日 -88.83%
- 446万
- 2024年6月30日
- -1664万
- 2024年9月30日
- 708万
- 2024年12月31日 +178.78%
- 1974万
- 2025年3月31日
- -407万
- 2025年6月30日 -376.85%
- -1942万
- 2025年9月30日
- -1769万
- 2025年12月31日
- -712万
- 2026年3月31日
- 1326万
個別
- 2008年3月31日
- 7286万
- 2009年3月31日
- -6408万
- 2010年3月31日
- 6098万
- 2011年3月31日 -98.87%
- 68万
- 2012年3月31日
- -1951万
- 2013年3月31日 -202.39%
- -5900万
- 2014年3月31日 -36.84%
- -8074万
- 2015年3月31日
- -3760万
- 2016年3月31日 -37.55%
- -5172万
- 2017年3月31日
- 1255万
- 2018年3月31日 +866.31%
- 1億2134万
- 2019年3月31日 -96.59%
- 414万
- 2020年3月31日
- -527万
- 2021年3月31日
- 990万
- 2022年3月31日 -54.74%
- 448万
- 2023年3月31日
- -1190万
- 2024年3月31日
- 404万
- 2025年3月31日
- -634万
- 2026年3月31日
- 699万
有報情報
- #1 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
- 収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度及び繰戻・繰越期間における課税所得を見積もっております。課税所得は、中・長期計画Next200の前提となった数値を、経営環境等の外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報(過去における経営計画の達成状況、予算等)と整合的に修正し見積もっております。2026/06/12 9:03
当該見積り及び当該仮定につきまして、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
2 固定資産の減損
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
