#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 税法の改正に伴い、翌事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が12,871千円減少し、法人税等調整額が1,581千円増加しております。
2025/06/12 9:30
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 税法の改正に伴い、翌連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が13,067千円減少し、法人税等調整額が1,381千円増加しております。
2025/06/12 9:30
#3 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）: 積り金額の算出に用いた仮定
将来の課税所得は、中・長期計画の前提となった数値を、経営環境等の外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報に基づいて整合的に修正して見積っております。
③翌年度の連結財務諸表に与える影響
当該見積り及び当該仮定につきまして、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。2025/06/12 9:30