有価証券報告書-第76期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	42,507千円	42,759千円
貸倒引当金	24,028千円	26,975千円
退職給付引当金	103,797千円	104,603千円
未払役員退職慰労金	23,568千円	24,272千円
投資有価証券評価損	1,493千円	1,538千円
関係会社株式評価損	38,097千円	39,236千円
会員権評価損	13,696千円	12,167千円
減損損失	38,389千円	51,934千円
その他	20,292千円	22,436千円
繰延税金資産小計	305,870千円	325,924千円
評価性引当額	△142,362千円	△152,663千円
繰延税金資産合計	163,508千円	173,260千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△154,620千円	△158,028千円
その他有価証券評価差額金	△346,366千円	△389,101千円
繰延税金負債の合計	△500,986千円	△547,130千円
繰延税金資産・負債(△)の純額	△337,478千円	△373,869千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
国内の法定実効税率	30.5%	30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4%	0.5%
受取配当金等永久に損金に算入されない項目	△1.1%	△1.3%
住民税均等割	2.5%	3.2%
留保金課税	1.2%	-
評価性引当金増減額	0.3%	1.5%
その他	△0.1%	0.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.7%	34.9%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
税法の改正に伴い、翌事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が12,871千円減少し、法人税等調整額が1,581千円増加しております。