有価証券報告書-第69期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
(流動資産)
繰延税金資産
賞与引当金	29,107千円	30,987千円
貸倒引当金	20,782千円	21,634千円
その他	10,247千円	24,195千円
繰延税金資産合計	60,138千円	76,816千円
(流動負債)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△311千円	―
繰延税金負債の合計	△311千円	―
繰延税金資産の純額	59,827千円	76,816千円
(固定資産)
繰延税金資産
貸倒引当金	155,044千円	1,380千円
退職給付引当金	89,024千円	96,729千円
未払役員退職慰労金	35,018千円	35,018千円
投資有価証券評価損	20,412千円	20,412千円
関係会社株式評価損	37,184千円	37,184千円
会員権評価損	15,064千円	16,132千円
減損損失	40,046千円	38,389千円
その他	16,719千円	20,400千円
繰延税金資産小計	408,516千円	265,647千円
評価性引当額	△155,925千円	△156,896千円
繰延税金資産合計	252,590千円	108,750千円
(固定負債)
繰延税金負債
特別償却準備金	△11,660千円	△7,753千円
固定資産圧縮積立金	△165,369千円	△163,478千円
その他有価証券評価差額金	△83,506千円	△127,562千円
その他	△64千円	△50千円
繰延税金負債合計	△260,600千円	△298,843千円
繰延税金資産または負債の純額	△8,009千円	△190,093千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
国内の法定実効税率	30.7%	30.7%
(調整)
留保金課税	1.6%	―
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7%	0.6%
受取配当金等永久に損金に算入されない項目	△1.4%	△1.3%
住民税均等割	3.0%	2.6%
評価性引当金増減額	14.5%	0.2%
法人税等の特別控除額	△0.1%	―
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正等	―	0.4%
その他	△0.3%	0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	48.7%	33.3%