有価証券報告書-第71期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)	当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	32,873千円	32,737千円
貸倒引当金	38,187千円	30,894千円
退職給付引当金	97,635千円	101,937千円
未払役員退職慰労金	35,018千円	35,018千円
投資有価証券評価損	20,412千円	13,406千円
関係会社株式評価損	38,097千円	38,097千円
会員権評価損	16,132千円	16,132千円
減損損失	38,389千円	38,389千円
その他有価証券評価差額金	―	21,646千円
その他	25,151千円	29,365千円
繰延税金資産小計	341,898千円	357,626千円
評価性引当額	△166,112千円	△163,767千円
繰延税金資産合計	175,785千円	193,858千円
繰延税金負債
特別償却準備金	△3,876千円	―
固定資産圧縮積立金	△161,729千円	△160,101千円
その他有価証券評価差額金	△64,230千円	―
その他	△37千円	△23千円
繰延税金負債の合計	△229,874千円	△160,125千円
繰延税金資産・負債(△)の純額	△54,088千円	33,733千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)	当事業年度 (2020年3月31日)
国内の法定実効税率	30.5%	―
(調整)
留保金課税	1.4%	―
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0%	―
受取配当金等永久に損金に算入されない項目	△1.9%	―
住民税均等割	4.2%	―
評価性引当金増減額	3.4%	―
その他	△1.4%	―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.2%	―

(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分
の5以下であるため注記を省略しております。