有価証券報告書-第70期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	30,987千円	32,873千円
貸倒引当金	23,014千円	38,187千円
退職給付引当金	96,729千円	97,635千円
未払役員退職慰労金	35,018千円	35,018千円
投資有価証券評価損	20,412千円	20,412千円
関係会社株式評価損	37,184千円	38,097千円
会員権評価損	16,132千円	16,132千円
減損損失	38,389千円	38,389千円
その他	44,596千円	25,151千円
繰延税金資産小計	342,464千円	341,898千円
評価性引当額	△156,896千円	△166,112千円
繰延税金資産合計	185,567千円	175,785千円
繰延税金負債
特別償却準備金	△7,753千円	△3,876千円
固定資産圧縮積立金	△163,478千円	△161,729千円
その他有価証券評価差額金	△127,562千円	△64,230千円
その他	△50千円	△37千円
繰延税金負債の合計	△298,843千円	△229,874千円
繰延税金負債の純額	△113,276千円	△54,088千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
国内の法定実効税率	30.7%	30.5%
(調整)
留保金課税	―	1.4%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6%	1.0%
受取配当金等永久に損金に算入されない項目	△1.3%	△1.9%
住民税均等割	2.6%	4.2%
評価性引当金増減額	0.2%	3.4%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正等	0.4%	―
その他	0.1%	△1.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.3%	37.2%