有価証券報告書-第68期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
(流動資産)
繰延税金資産
賞与引当金	29,326千円	29,107千円
貸倒引当金	22,852千円	20,782千円
その他	31,532千円	10,247千円
繰延税金資産合計	83,710千円	60,138千円
(流動負債)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	―	△311千円
繰延税金負債の合計	―	△311千円
繰延税金資産の純額	83,710千円	59,827千円
(固定資産)
繰延税金資産
貸倒引当金	155,803千円	155,044千円
退職給付引当金	84,113千円	89,024千円
未払役員退職慰労金	35,247千円	35,018千円
投資有価証券評価損	20,412千円	20,412千円
関係会社株式評価損	―	37,184千円
会員権評価損	15,064千円	15,064千円
減損損失	40,046千円	40,046千円
その他	5,882千円	16,719千円
繰延税金資産小計	356,571千円	408,516千円
評価性引当額	△109,038千円	△155,925千円
繰延税金資産合計	247,533千円	252,590千円
(固定負債)
繰延税金負債
特別償却準備金	△15,567千円	△11,660千円
固定資産圧縮積立金	△167,400千円	△165,369千円
その他有価証券評価差額金	△47,576千円	△83,506千円
その他	△82千円	△64千円
繰延税金負債合計	△230,626千円	△260,600千円
繰延税金資産または負債の純額	16,906千円	△8,009千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
国内の法定実効税率	32.8%	30.7%
(調整)
留保金課税	3.6%	1.6%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4%	0.7%
受取配当金等永久に損金に算入されない項目	△1.0%	△1.4%
住民税均等割	1.8%	3.0%
評価性引当金増減額	△0.1%	14.5%
法人税等の特別控除額	△0.2%	△0.1%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正等	2.0%	―
その他	4.0%	△0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.3%	48.7%