有価証券報告書-第74期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	32,806千円	40,765千円
貸倒引当金	19,974千円	18,722千円
退職給付引当金	106,541千円	104,609千円
未払役員退職慰労金	24,865千円	23,568千円
投資有価証券評価損	5,069千円	1,493千円
関係会社株式評価損	38,097千円	38,097千円
会員権評価損	16,132千円	16,132千円
減損損失	38,389千円	38,389千円
その他有価証券評価差額金	-	523千円
その他	20,456千円	27,890千円
繰延税金資産小計	302,333千円	310,192千円
評価性引当額	△144,133千円	△140,887千円
繰延税金資産合計	158,199千円	169,305千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△157,169千円	△155,850千円
その他有価証券評価差額金	△160,819千円	△140,064千円
繰延税金負債の合計	△317,988千円	△295,915千円
繰延税金資産・負債(△)の純額	△159,788千円	△126,610千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
国内の法定実効税率	30.5%	30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3%	0.3%
受取配当金等永久に損金に算入されない項目	△1.3%	△0.9%
住民税均等割	3.1%	2.1%
留保金課税	-	2.5%
評価性引当金増減額	△3.7%	△0.6%
法人税額の特別控除額	△3.6%	-
その他	0.2%	0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.5%	34.0%