有価証券報告書-第73期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	32,766千円	32,806千円
貸倒引当金	24,315千円	19,974千円
退職給付引当金	107,948千円	106,541千円
未払役員退職慰労金	24,865千円	24,865千円
投資有価証券評価損	17,848千円	5,069千円
関係会社株式評価損	38,097千円	38,097千円
会員権評価損	16,132千円	16,132千円
減損損失	38,389千円	38,389千円
その他有価証券評価差額金	6,323千円	―
その他	22,379千円	20,456千円
繰延税金資産小計	329,066千円	302,333千円
評価性引当額	△164,958千円	△144,133千円
繰延税金資産合計	164,107千円	158,199千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△158,583千円	△157,169千円
その他有価証券評価差額金	△170,207千円	△160,819千円
その他	△11千円	―
繰延税金負債の合計	△328,803千円	△317,988千円
繰延税金資産・負債(△)の純額	△164,695千円	△159,788千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
国内の法定実効税率	30.5%	30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5%	0.3%
受取配当金等永久に損金に算入されない項目	△1.9%	△1.3%
住民税均等割	4.7%	3.1%
評価性引当金増減額	△0.7%	△3.7%
法人税額の特別控除額	―	△3.6%
その他	0.8%	0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.9%	25.5%