有価証券報告書-第72期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)	当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	32,737千円	32,766千円
貸倒引当金	30,894千円	24,315千円
退職給付引当金	101,937千円	107,948千円
未払役員退職慰労金	35,018千円	24,865千円
投資有価証券評価損	13,406千円	17,848千円
関係会社株式評価損	38,097千円	38,097千円
会員権評価損	16,132千円	16,132千円
減損損失	38,389千円	38,389千円
その他有価証券評価差額金	21,646千円	6,323千円
その他	29,365千円	22,379千円
繰延税金資産小計	357,626千円	329,066千円
評価性引当額	△163,767千円	△164,958千円
繰延税金資産合計	193,858千円	164,107千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△160,101千円	△158,583千円
その他有価証券評価差額金	―	△170,207千円
その他	△23千円	△11千円
繰延税金負債の合計	△160,125千円	△328,803千円
繰延税金資産・負債(△)の純額	33,733千円	△164,695千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)	当事業年度 (2021年3月31日)
国内の法定実効税率	―	30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―	0.5%
受取配当金等永久に損金に算入されない項目	―	△1.9%
住民税均等割	―	4.7%
評価性引当金増減額	―	△0.7%
その他	―	0.8%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	33.9%

(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。