有価証券報告書-第66期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
(流動資産)
繰延税金資産
賞与引当金	32,458千円	31,397千円
貸倒引当金	12,290千円	14,038千円
その他	22,717千円	20,611千円
繰延税金資産合計	67,467千円	66,047千円
(流動負債)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△12,156千円	△4,635千円
繰延税金負債の合計	△12,156千円	△4,635千円
繰延税金資産の純額	55,310千円	61,411千円
(固定資産)
繰延税金資産
貸倒引当金	134,225千円	146,524千円
退職給付引当金	107,113千円	82,870千円
未払役員退職慰労金	41,573千円	37,111千円
投資有価証券評価損	14,843千円	14,115千円
会員権評価損	17,498千円	15,861千円
減損損失	44,591千円	42,164千円
その他	9,542千円	5,966千円
繰延税金資産小計	369,389千円	344,614千円
評価性引当額	△126,725千円	△114,509千円
繰延税金資産合計	242,663千円	230,105千円
(固定負債)
繰延税金負債
特別償却準備金	△29,107千円	△21,017千円
固定資産圧縮積立金	△199,634千円	△178,554千円
その他有価証券評価差額金	△116,818千円	△220,836千円
その他	△150千円	△110千円
繰延税金負債合計	△345,711千円	△420,518千円
繰延税金負債の純額	△103,047千円	△190,413千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
国内の法定実効税率	37.8%	35.4%
(調整)
留保金課税	3.2%	3.9%
交際費等永久に損金に参入されない項目	0.5%	0.5%
受取配当金等永久に損金に参入されない項目	△2.5%	△1.1%
住民税等均等割	1.7%	1.3%
評価性引当金増減額	1.2%	0.3%
法人税等の特別控除額	―	△5.4%
その他	△0.1%	△0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.8%	34.5%

3 法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.4%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については32.8%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については32.1%となります。
この税率変更により、繰延税金資産が4,771千円、繰延税金負債が23,213千円減少し、法人税等調整額が4,717千円、その他有価証券評価差額金が23,160千円、それぞれ増加しております。