セキ（7857）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - ＥＣコンサルティング関連事業の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループは、製商品・サービス別の事業部及び子会社を置き、それぞれが取り扱う製商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は事業部及び子会社を基礎とした製商品・サービス別のセグメントから構成されており、「印刷関連事業」「洋紙・板紙販売関連事業」「出版・広告代理関連事業」「美術館関連事業」「カタログ販売関連事業」「ECコンサルティング関連事業」の6つを報告セグメントとしております。
なお、当連結会計年度から、2025年8月20日に㈱ピュアフラットの株式を取得し、子会社となったため、質的な重要性の観点から新たに「ECコンサルティング関連事業」を区分しております。

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#2 事業の内容

3 【事業の内容】
当社グループは、当連結会計年度末において当社及び連結子会社9社で構成され、印刷関連事業、洋紙・板紙販売関連事業、出版・広告代理関連事業、美術館関連事業、カタログ販売関連事業、ECコンサルティング関連事業を主な内容とし、事業活動を展開しております。
当社グループの事業に係わる当社及び連結子会社の位置づけは次のとおりであります。

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#3 事業等のリスク

当社グループではリスク発生の可能性を十分認識し、リスク発生を極力回避し、万が一発生した場合には損害を最小限にとどめるべく的確な対応に努めます。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループでは当社及び連結子会社9社で構成され、印刷関連事業、洋紙・板紙販売関連事業、出版・広告代理関連事業、美術館関連事業、カタログ販売関連事業、ECコンサルティング関連事業を主な内容とし、事業活動を展開しております。当社が属しております印刷業界では、情報媒体のデジタルシフトの影響などにより、紙関連媒体の需要は減少し、同業者間の受注競争を激化させる要因となっております。当社におきましても、同業他社との競合により厳しい受注競争状態が継続しており、受注単価が下落する傾向にあります。
また、原油価格が高騰し原材料費が上昇する事態となれば、印刷関連事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。

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#4 会計方針に関する事項（連結）

(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社では、主として印刷関連事業、洋紙・板紙販売関連事業、出版・広告代理関連事業、カタログ販売関連事業、ECコンサルティング関連事業を行っております。
印刷関連事業では、出版印刷物、商業印刷物、紙器加工品の製造販売を行うほか、新聞印刷を受託しております。洋紙・板紙販売関連事業では、洋紙・板紙を販売しております。出版・広告代理関連事業では、書籍、雑誌の出版と広告代理業を行っております。カタログ販売関連事業では、カタログによるオフィス関連用品の販売やカタログ制作を行っております。ECコンサルティング関連事業では、ECモールでの売上向上の支援を中心としたECコンサルティングを提供しています。

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#5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

	(単位:千円)
カタログ販売・製作	1,416,152
ECコンサルティング関連事業
ECコンサルティング	107,764

2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4 会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

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#6 報告セグメントの変更に関する事項（連結）

なお、当連結会計年度から、2025年8月20日に㈱ピュアフラットの株式を取得し、子会社となったため、質的な重要性の観点から新たに「ECコンサルティング関連事業」を区分しております。

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#7 従業員の状況（連結）

2026年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
カタログ販売関連事業	5
ECコンサルティング関連事業	7
全社(共通)	23

(注) 従業員数は常勤の就業人員数を、臨時従業員数は()内に外数でそれぞれ記載しております。
② 提出会社の状況

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

区分	販売高(千円)	前年同期比(%)
カタログ販売関連事業	1,416,152	86.0
ECコンサルティング関連事業	107,764	-
合計	12,132,853	98.6

(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

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