7857 セキ

7857
2026/08/14
時価
57億円
PER 予
39.49倍
2010年以降
10.21-66.88倍
(2010-2026年)
PBR
0.32倍
2010年以降
0.33-0.69倍
(2010-2026年)
配当 予
2.03%
ROE 予
0.81%
ROA 予
0.67%
資料
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CSV,JSON

セキ(7857)の賞与引当金の推移 - 通期

【期間】

連結

2008年3月31日
9456万
2009年3月31日 +0.75%
9527万
2010年3月31日 -13.82%
8210万
2011年3月31日 -9.6%
7422万
2012年3月31日 +55.14%
1億1514万
2013年3月31日 +0.48%
1億1570万
2014年3月31日 +0.8%
1億1662万
2015年3月31日 +3.75%
1億2100万
2016年3月31日 -0.11%
1億2087万
2017年3月31日 -0.43%
1億2035万
2018年3月31日 +5.93%
1億2748万
2019年3月31日 +4.84%
1億3365万
2020年3月31日 +1.09%
1億3511万
2021年3月31日 +1.24%
1億3679万
2022年3月31日 -0.64%
1億3591万
2023年3月31日 +43.97%
1億9568万
2024年3月31日 -14.34%
1億6761万
2025年3月31日 +0.89%
1億6910万
2026年3月31日 +1.63%
1億7186万

個別

2008年3月31日
9422万
2009年3月31日 -15.84%
7930万
2010年3月31日 -15.96%
6664万
2011年3月31日 -10.17%
5986万
2012年3月31日 +53.23%
9173万
2013年3月31日 -0.13%
9161万
2014年3月31日 +0.17%
9176万
2015年3月31日 +4.25%
9566万
2016年3月31日 -0.12%
9555万
2017年3月31日 -0.74%
9484万
2018年3月31日 +7.3%
1億176万
2019年3月31日 +6.09%
1億795万
2020年3月31日 -0.41%
1億751万
2021年3月31日 +0.09%
1億760万
2022年3月31日 +0.12%
1億773万
2023年3月31日 +24.26%
1億3387万
2024年3月31日 +4.27%
1億3959万
2025年3月31日 +0.59%
1億4042万
2026年3月31日 +1.31%
1億4226万

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費
※7 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
給料及び手当528,875千円565,286千円
賞与引当金繰入額88,509千円87,606千円
退職給付費用21,388千円18,348千円
2026/06/12 9:03
#2 会計方針に関する事項(連結)
債権貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
b 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
2026/06/12 9:03
#3 引当金明細表(連結)
(単位:千円)
科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高
貸倒引当金86,03089,00686,03089,006
賞与引当金140,423142,265140,423142,265
退職給付引当金333,84711,94626,892318,901
2026/06/12 9:03
#4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2025年3月31日)当事業年度(2026年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金42,759千円44,614千円
貸倒引当金26,975千円27,912千円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2026/06/12 9:03
#5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2025年3月31日)当連結会計年度(2026年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金52,492千円54,860千円
貸倒引当金21,412千円21,443千円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2026/06/12 9:03
#6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
債権貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
2026/06/12 9:03

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