売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「印刷関連事業」は、当社が出版印刷物、商業印刷物、紙器加工品の製造販売(農協関係の得意先についてはコープ印刷㈱が窓口)を行うほか、㈲渡部紙工が後工程の一部(紙器加工)を行っております。また、メディアプレス瀬戸内㈱が新聞印刷を受託しており、メディア発送㈱は印刷した新聞の発送梱包作業を行っております。㈱ユニマツク・アドは主に関西圏の得意先において広告制作を行っております。「洋紙・板紙販売関連事業」は、当社が洋紙・板紙を販売しております。「出版・広告代理関連事業」は、㈱エス・ピー・シーが書籍、雑誌の出版と広告代理業を行っております。「美術館関連事業」は、当社が美術館を設置し、関興産㈱が美術館の運営を行っております。「カタログ販売関連事業」は、当社がカタログによるオフィス関連用品の販売や、㈲こづつみ倶楽部が地域特産品等を販売するカタログ制作を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2020/06/12 9:17

#2 主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社読売新聞大阪本社	2,208,079	印刷関連事業
アスクル株式会社	1,544,539	カタログ販売関連事業

2020/06/12 9:17

#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2020/06/12 9:17

#4 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

	(単位:千円)
売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	13,474,525	13,731,751
セグメント間取引消去	△1,326,516	△1,315,163
連結財務諸表の売上高	12,148,009	12,416,587

2020/06/12 9:17

#5 売上高、地域ごとの情報（連結）

(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

2020/06/12 9:17

#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループでは、市場構造の変革に機動的かつ柔軟に対応し、経営のより一層の合理化、効率化を推し進め、収益性の高い企業体質を構築することで持続的な成長を確保してまいります。
当社グループは経営上の目標として、中・長期計画「Next200」を策定しております。目標としている経営指標としては、売上高、営業利益、売上高営業利益率、EBITDAであります。中期として位置付けている2025年度においては、売上高150億円、営業利益7億5千万円、売上高営業利益率5%、EBITDA12億円、また長期として位置付けている2035年度においては、売上高200億円、営業利益10億円、売上高営業利益率5%、EBITDA16億円を目標としており、目標達成に向け当社グループ全体で取り組んでおります。
品質の安定確保に向けて当社では、一般社団法人日本印刷産業機械工業会(JPMA)が認定する「Japan Color認証制度」による認証を取得(JC-S017704-01 セキ株式会社伊予工場)しており、精度の高い印刷色の再現性により、「品質の安定」に努めるとともに、サービスの向上に尽力してまいります。

2020/06/12 9:17

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループの属する業界におきましても、情報媒体のデジタルシフトの影響により、紙関連媒体の需要は減少し、紙やインキなどの原材料価格の値上がりや競争激化による単価下落など、依然として厳しい経営環境が続きました。
こうした情勢のもと、当社グループでは印刷需要の集中する首都圏・関西圏における印刷関連事業の営業活動を継続的に強化、四国圏内でも既存取引先に対するニーズの掘り起こしを図るなど業績確保に努めたことや、水性フレキソ印刷加工事業についても順調に推移していること、また、カタログ販売関連事業において安定した商品供給力を背景に販売が好調であったことなどから、売上高は124億1千6百万円(前年同期比2.2%増)となりました。営業利益は積極的な人員採用による人件費の増加や、テレワーク環境の整備のための費用の増加などにより1億2千3百万円(前年同期比25.1%減)、経常利益は貸倒引当金戻入額の増加などにより2億8千万円(前年同期比7.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は1億7千1百万円(前年同期比13.6%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。

2020/06/12 9:17