売上高
連結
- 2020年9月30日
- 51億5037万
- 2021年9月30日 +0.12%
- 51億5648万
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)2021/11/05 9:20
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
- #2 会計方針の変更等、四半期連結財務諸表(連結)
- (収益認識に関する会計基準等の適用)2021/11/05 9:20
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等 を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又 はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、当社グループが代理店取引などの代理人として関与したと判定される取引及び有償支給取引について総額で売上高に計上しておりましたが、純額で計上する方法に変更しております。また、返品されると見込まれる商品及び製品の売上高及び売上原価相当額を除いた額を売上高及び売上原価として認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお り、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期連 結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識 会計基準第86項に定める方法を適用し、当第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第1四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。 - #3 収益認識関係、四半期連結財務諸表(連結)
- 当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)2021/11/05 9:20
(単位:千円) その他の収益 ― 外部顧客への売上高 5,156,486 - #4 報告セグメントごとの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
- 「第4 経理の状況」「1 四半期連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更等)」に記載の通り、当第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準を早期適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。2021/11/05 9:20
当該変更により、従来の方法に比べて、当第2四半期連結累計期間の「印刷関連事業」の売上高が120,249千円減少、「カタログ販売関連事業」の売上高が151,927千円減少しております。なお、セグメント損益に与える影響は軽微であります。 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 刷関連事業2021/11/05 9:20
新型コロナウイルス感染拡大の厳しい状況下、コロナ禍における経済活動を支援する各種補助事業の事務局運営の拡大や、アフターコロナを見据えた営業活動への取り組みの強化などにより、売上高は38億2千6百万円(前年同四半期比3.0%増)、営業損失は6百万円(前年同四半期は7千4百万円の営業損失を計上)を計上しました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高及び売上原価はそれぞれ1億2千万円減少しております。
②洋紙・板紙販売関連事業