#1 会計方針の変更等、四半期連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第1四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は272,177千円減少し、売上原価は272,177千円減少しております。また、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益びに期首利益剰余金に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
2021/11/05 9:20
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: こうした情勢のもと、当社グループにおきましては、顧客の在宅ワーク継続により提案活動が停滞、各種イベントも開催規模の縮小や延期となる中、アフターコロナを見据えた営業活動への取り組みを強化しております。
非常に厳しい事業環境下、売上高は51億5千6百万円(前年同四半期比0.1%増)、営業損失4千2百万円(前年同四半期は1億5千2百万円の営業損失を計上)、経常利益は9千1百万円(前年同四半期は4千6百万円の経常損失を計上)、親会社株主に帰属する四半期純利益は9千1百万円(前年同四半期は6千1百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失を計上)を計上しました。なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という)等の適用により、売上高および売上原価はそれぞれ2億7千2百万円減少しております。
また、当社は株式会社東京証券取引所より、本年7月9日付で「新市場区分における上場維持基準への適合状況に関する一次判定結果について」の通知を受理し、新市場区分『スタンダード市場』における上場維持基準に適合していることを確認いたしました。これを受け、本年8月21日に開催した取締役会において、新市場区分として『スタンダード市場』を選択することを決議し、同年9月1日付で株式会社東京証券取引所へ市場選択申請を行い、受理されております。なお、新市場への移行日は2022年4月4日であります。
2021/11/05 9:20