インプレス HD（9479）の繰延税金資産の推移 - 全期間

【期間】

通期
全期間

連結

2008年3月31日: 2072万
2009年3月31日 +13.45%: 2351万
2010年3月31日 +37.92%: 3242万
2011年3月31日 -37.19%: 2036万
2012年3月31日 +121.22%: 4505万
2013年3月31日 +20.99%: 5451万
2013年6月30日 -23.9%: 4148万
2013年9月30日 ±0%: 4148万
2013年12月31日 ±0%: 4148万
2014年3月31日 +2.71%: 4261万
2014年6月30日 ±0%: 4261万
2014年9月30日 -4.18%: 4082万
2014年12月31日 ±0%: 4082万
2015年3月31日 -12.91%: 3555万
2015年6月30日 ±0%: 3555万
2015年9月30日 ±0%: 3555万
2015年12月31日 ±0%: 3555万
2016年3月31日 +12.59%: 4003万
2016年6月30日 -8.62%: 3658万
2016年9月30日 -0.49%: 3640万
2016年12月31日 -0.49%: 3622万
2017年3月31日 +52.84%: 5536万
2017年6月30日 +13.02%: 6256万
2017年9月30日 -4.57%: 5970万
2017年12月31日 -7.28%: 5536万
2018年3月31日 +5.95%: 5865万
2018年6月30日 +232.29%: 1億9490万
2018年9月30日 ±0%: 1億9490万
2018年12月31日 ±0%: 1億9490万
2019年3月31日 +50.52%: 2億9337万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2024年3月31日)	当事業年度(2025年3月31日)
	(千円)	(千円)
繰延税金資産
賞与引当金	2,928	3,027

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2025/06/26 11:47

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)
	(千円)	(千円)
繰延税金資産
賞与引当金	52,589	55,408
繰延税金負債合計	△529	△285
繰延税金資産の純額	359,747	323,766

(注) 1.評価性引当額が62,810千円減少しております。この減少の主な内容は、繰越欠損金の期限切れによるものであります。

2025/06/26 11:47

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループは、貸倒れが懸念される特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額に基づき貸倒引当金を計上しております。また、その他の一般債権については、過去3年間の貸倒損失発生額に基づく実績繰入率を乗じて算出し、貸倒引当金を計上しております。なお、将来相手先の財務状況が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。また、貸倒損失の発生により、貸倒実績率が上昇し、一般債権に係る貸倒引当金の追加計上の可能性があります。
④繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、繰越欠損金や税務上と会計上の取扱いの違いにより生じる一時差異について、税効果会計を適用し、繰延税金資産及び繰延税金負債を計上しております。繰延税金資産の計上にあたり、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。その結果、回収が見込まれないと判断される繰延税金資産については、評価性引当額を計上しております。

2025/06/26 11:47

#4 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

2025/06/26 11:47