有価証券報告書-第33期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
	(千円)		(千円)
繰延税金資産
賞与引当金	52,589		55,408
未払事業所税	4,760		4,724
退職給付に係る負債	500,642		509,162
一括償却資産	4,850		6,189
未払事業税	14,695		27,762
繰越欠損金 (注)2	734,589		673,258
製品等評価損	106,418		122,904
投資有価証券評価損	18,404		41,526
貸倒引当金	211		155
減価償却超過額	65,847		49,381
役員特別退職金	29,186		29,246
税務上の収益認識差額	77,701		78,386
その他	197,938		110,693
繰延税金資産小計	1,807,835		1,708,799
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	△734,589		△673,258
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△712,968		△711,489
評価性引当額小計 (注)1	△1,447,557		△1,384,747
繰延税金資産合計	360,277		324,052
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△529		△285
繰延税金負債合計	△529		△285
繰延税金資産の純額	359,747		323,766

(注) 1.評価性引当額が62,810千円減少しております。この減少の主な内容は、繰越欠損金の期限切れによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日) (単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	136,393	18,211	1,280	9,337	33,947	535,418	734,589
評価性引当額	△136,393	△18,211	△1,280	△9,337	△33,947	△535,418	△734,589
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年3月31日) (単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	18,211	828	3,108	32,875	32,607	585,626	673,258
評価性引当額	△18,211	△828	△3,108	△32,875	△32,607	△585,626	△673,258
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
この変更による、当連結会計年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)への影響はありません。
4.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。