有価証券報告書-第31期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
	(千円)		(千円)
繰延税金資産
賞与引当金	83,679		49,136
未払事業所税	4,424		4,686
退職給付に係る負債	486,416		524,588
一括償却資産	12,664		7,830
未払事業税	△36,619		12,447
繰越欠損金 (注)2	922,832		831,936
製品等評価損	89,532		102,130
投資有価証券評価損	43,006		36,545
貸倒引当金	243		214
減価償却超過額	17,183		13,330
役員特別退職金	25,955		24,332
税務上の収益認識差額	94,580		93,116
その他	106,046		121,623
繰延税金資産小計	1,849,946		1,821,921
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	△922,832		△831,936
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△529,998		△517,475
評価性引当額小計 (注)1	△1,452,831		△1,349,411
繰延税金資産合計	397,115		472,510
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△113		△61
繰延税金負債合計	△113		△61
繰延税金資産の純額	397,001		472,448

(注) 1.評価性引当額が103,419千円減少しております。この減少の主な内容は、繰越欠損金の増減によるものであり、㈱リットーミュージックで16,712千円増加した一方で、㈱インプレスホールディングスで85,267千円、㈱インプレスで33,431千円それぞれ減少したこと等によるものです。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日) (単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	143,258	386,206	139,005	24,536	7,272	222,552	922,832
評価性引当額	△143,258	△386,206	△139,005	△24,536	△7,272	△222,552	△922,832
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2023年3月31日) (単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	381,700	136,393	18,211	1,947	12,392	281,290	831,936
評価性引当額	△381,700	△136,393	△18,211	△1,947	△12,392	△281,290	△831,936
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)			当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目	0.2	%		0.7	%
受取配当金等永久に益金算入されない項目	△0.4	%		△1.9	%
のれん償却額	-	%		1.9	%
持分法投資利益	△2.5	%		△5.4	%
負ののれん発生益	△5.0	%		△0.5	%
段階取得に係る損益	-	%		△1.3	%
為替換算調整勘定取崩益	△1.4	%		-	%
住民税均等割等	0.7	%		2.2	%
所得税額控除	△13.6	%		-	%
子会社との税率差異	6.9	%		6.1	%
評価性引当額の増減	11.2	%		△4.2	%
繰越欠損金の利用	△5.1	%		△15.9	%
繰越欠損金の期限切れ	1.4	%		12.7	%
その他	0.7	%		1.7	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.8	%		26.6	%

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。