有価証券報告書-第32期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
	(千円)		(千円)
繰延税金資産
賞与引当金	49,136		52,589
未払事業所税	4,686		4,760
退職給付に係る負債	524,588		500,642
一括償却資産	7,830		4,850
未払事業税	12,447		14,695
繰越欠損金 (注)2	831,936		734,589
製品等評価損	102,130		106,418
投資有価証券評価損	36,545		18,404
貸倒引当金	214		211
減価償却超過額	13,330		65,847
役員特別退職金	24,332		29,186
税務上の収益認識差額	93,116		77,701
その他	121,623		197,938
繰延税金資産小計	1,821,921		1,807,835
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	△831,936		△734,589
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△517,475		△712,968
評価性引当額小計 (注)1	△1,349,411		△1,447,557
繰延税金資産合計	472,510		360,277
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△61		△529
繰延税金負債合計	△61		△529
繰延税金資産の純額	472,448		359,747

(注) 1.評価性引当額が98,146千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社における減損損失による減価償却超過額に係る評価性引当額51,867千円等によるものです。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日) (単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	381,700	136,393	18,211	1,947	12,392	281,290	831,936
評価性引当額	△381,700	△136,393	△18,211	△1,947	△12,392	△281,290	△831,936
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2024年3月31日) (単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	136,393	18,211	1,280	9,337	33,947	535,418	734,589
評価性引当額	△136,393	△18,211	△1,280	△9,337	△33,947	△535,418	△734,589
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)			当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		-	%
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目	0.7	%		-	%
受取配当金等永久に益金算入されない項目	△1.9	%		-	%
のれん償却額	1.9	%		-	%
持分法投資利益	△5.4	%		-	%
負ののれん発生益	△0.5	%		-	%
段階取得に係る損益	△1.3	%		-	%
住民税均等割等	2.2	%		-	%
子会社との税率差異	6.1	%		-	%
評価性引当額の増減	△4.2	%		-	%
繰越欠損金の利用	△15.9	%		-	%
繰越欠損金の期限切れ	12.7	%		-	%
その他	1.7	%		-	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.6	%		-	%

(注)当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。