有価証券報告書-第24期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
(税効果会計関係)
| 前連結会計年度 (平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (平成28年3月31日) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 | 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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| (注)当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。 (千円) | (注)当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。 (千円) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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| 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。 | 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。 |
| 前連結会計年度 (平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (平成28年3月31日) |
| 3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び負債の金額の修正 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の35.6%から33.1%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。 その結果、繰延税金資産の金額が1,756千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。また、繰延税金負債の金額が2,959千円減少し、その他有価証券評価差額金が同額増加しております。 | 3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び負債の金額の修正 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.3%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6%となります。 その結果、繰延税金資産の金額が2,587千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。また、繰延税金負債の金額が3,554千円減少し、その他有価証券評価差額金が同額増加しております。 |
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