有価証券報告書-第33期(2024/04/01-2025/03/31)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、良質で魅力ある専門コンテンツをベースに、デジタル技術を活用した次世代パブリッシングモデルを実現し、それらの活動を通して、知恵と感動のある豊かな社会の実現に貢献していきたいと考えております。
IT、音楽、デザイン、山岳・自然、航空・鉄道、モバイルサービス等の専門分野ごとの個性的なメディアブランドによる雑誌・書籍等の出版を中心に、電子出版、Webメディア、SNS、イベント・セミナー等、「紙・デジタル・リアル」の多面的な展開により、読者やユーザーに対し「実体験に基づいた、臨場感ある魅力的なコンテンツ」を届け、共通体験の場を増やしていくことを目指します。
また、これまで培ってきたパブリッシングモデルやメディア技術、マーケティング手法をコンテンツパートナーに提供するプラットフォーム事業を展開することで、ユーザーとの「知恵と感動の共有の輪」を広げていきます。
これらのビジョン実現のため、専門分野ごとの比較的小規模の事業会社と、財務・経営管理及びインキュベーション機能を集約した持株会社によるグループ経営によって、個々の事業会社の魅力とともに、相互連携によるグループ全体の企業価値を高めてまいります。
(2) 経営戦略及び経営環境等
当社グループは、持株会社である当社を中心にグループ各社が事業の独自性を活かし、顧客ニーズにあった製商品を機動的に提供していくことで、各社及びグループ全体の企業価値の増大を図る分社経営方針をとっており、IT、音楽、デザイン、山岳・自然、航空・鉄道及びモバイルサービス等の専門分野で構成されたそれぞれの分野でコンテンツ事業、プラットフォーム事業を行っております。
出版業界におきましては、物価高が続き電子書籍を含む出版市場全体としては3年連続の前年割れとなりました。紙の出版市場においては、書籍は3年連続で前年を下回り、雑誌は前年よりも落ち幅は縮小するも依然落ち込みが続いている状況で、全体としては20年連続で減少しました。また、経済産業省は書店振興プロジェクトチームを設置し書店活性化のための課題を公表し、大手取次も小型書店の開業をサポートするサービスの提供を開始したものの、書店の減少にも歯止めがかからない大変厳しい事業環境となっております。
当社グループは、良質で魅力ある専門コンテンツの強みを追求し、コンテンツ事業において堅実かつ着実な利益成長により安定した収益基盤を確保するとともに、中期的な視野で、新しい事業モデル、メディアビジネスのプラットフォームの創出に取組み、コンテンツ事業とのシナジーを追求することで、新たな価値創造に取り組むことを基本戦略としております。
しかしながら、当社の主力であるコンテンツ事業が属する出版事業においては、書店数の減少や市場規模の縮小が続いていることに加え、物価高騰を背景に用紙の調達コストや印刷等の製造コスト、流通面においては物流価格の上昇等が続く、厳しい事業環境となっております。
このような中、2024年度の状況といたしましては、2023年度において業績悪化の要因となった出版事業の収益性の回復を最優先課題とし、黒字転換に取り組んでまいりました。同取組みにより、出版事業については当初の目標は下回ったものの一定の収益力の回復を実現、前期に実施した事業構造改革により、固定費は想定以上の削減となったものの、ネットメディアの収益性の低下及び前期の大型案件の反動によるソリューション事業等の減収に加え、不採算事業の撤退等による一時損失の発生等が影響し、目標とした黒字転換には至らない結果となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
「(2)経営戦略及び経営環境等」に記載いたしました事業環境や事業動向に鑑み、抜本的な事業構造改革への取り組みが急務であるという認識を強め、より中長期の課題に対し、迅速かつ柔軟な経営判断を可能とするためには、株式の非公開化が最善であるとの結論に至っております。
今後永きに渡る企業価値の向上を実現するために、構造的な変化の局面を迎えている出版事業において、サプライチェーン(製品企画～製造～流通・販売)の抜本的な構造改革を進め、事業基盤の強化に取り組むとともに、メディアミックスの促進や会員基盤をベースとしたファンコミュニティの構築、DtoC事業モデルの開発等により、持続的な成長を実現する事業ポートフォリオの構造転換に取り組んでまいります。また、事業の構造改革及びグロースアップを効果的に進めるために、外部との協業・提携関係の構築を積極的に推進いたします。