有価証券報告書-第33期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
	(千円)		(千円)
繰延税金資産
賞与引当金	2,928		3,027
退職給付引当金	43,926		42,608
繰越欠損金	372,050		322,695
投資有価証券評価損	17,736		31,760
関係会社株式評価損	822,824		941,562
貸倒引当金	79,918		51,691
減価償却超過額	11,813		11,633
未払事業所税	1,164		1,147
未払事業税	3,671		2,793
その他	9,314		4,092
繰延税金資産小計	1,365,348		1,413,014
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△372,050		△322,695
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△978,678		△1,079,589
評価性引当額小計	△1,350,728		△1,402,284
繰延税金資産合計	14,619		10,729
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△49		△285
繰延税金負債合計	△49		△285
繰延税金資産純額	14,570		10,444

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
この変更による、当事業年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)への影響はありません。
4.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。