有価証券報告書-第31期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
	(千円)		(千円)
繰延税金資産
賞与引当金	1,982		2,657
退職給付引当金	25,082		46,067
繰越欠損金	697,163		611,896
投資有価証券評価損	40,964		35,343
関係会社株式評価損	477,778		791,608
貸倒引当金	118,805		29,089
減価償却超過額	1,950		9,679
未払事業所税	319		1,142
未払事業税	3,785		4,014
役員特別退職金	2,599		2,599
その他	7,373		6,086
繰延税金資産小計	1,377,804		1,540,185
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△697,163		△611,896
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△680,641		△915,829
評価性引当額小計	△1,377,804		△1,527,726
繰延税金資産合計	-		12,459
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△113		△61
繰延税金負債合計	△113		△61
繰延税金資産純額	△113		12,398

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.8%		1.6%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△147.4%		△213.1%
役員賞与・給与の損金不算入額	4.0%		2.5%
所得税額控除	△100.3%		-%
住民税均等割等	0.8%		1.6%
評価性引当額の増減	99.5%		61.3%
繰越欠損金の期限切れ	3.4%		23.6%
繰越欠損金の繰戻しによる還付金額等	△4.1%		△14.0%
グループ通算による影響	-		28.8%
その他	△2.1%		△8.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△111.9%		△85.1%

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。